大町市議会 2019-12-04
12月04日－02号
(2) 第５次総合計画における災害時支援体制の確立は。
３．教育行政について
(1) 今後の義務教育のあり方は。
(2) ひきこもりの現状と不登校支援は、どうなっているか。
(3) 大麻汚染への対応は。
４．福祉行政について
(1) 来年度から始まるフレイル健診とは。
(2)高校生までの
医療費無償化は、実現できるのか。
５．
大町総合病院について
(1)
病院事業会計決算から見えるものは。
(2) 長野県
地域医療構想の課題への取組みは。
６．
北アルプス国際芸術祭２０２０について
(1) ４つの開催目的への取組み状況は。７８
～
１０３３１番
中村直人
［一問一答］１．環境施策について
(1)「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」への考え方は。
(2) 現在の環境への取組みは。
(3)
次世代環境教育「水育（みずいく）」とは。
２．小さな拠点事業について
(1) 「
定住促進ビジョン」「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」における考え方は。
(2) 小さな拠点の必要性をどう考えるか。
３．
自然保育認定制度について
(1) 制度についてどう考えるか。
(2) 特化型、普及型の今後の取組みは。１０３
～
１１７４７番
太田昭司
［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について
(1)前回の芸術祭の課題と、２０２０の開催に向けた取組みは。
２．障がい者福祉について
(1)「障害者差別解消法」が施行されて３年８か月、「大町市障害者計画」が策定されて１年８か月が経過したが、現在の取組み状況は。
３．居心地の良いまちづくりについて
(1) 人と人が交流する「心地よい空間づくり」「居場所づくり」の取組み状況は。１１８
～
１３３５８番
一本木秀章
［一問一答］１．農業振興について
(1)新年度に向けて
農林水産事業の取り組みは。
(2)地域特性を生かした特産品の開発や、商工観光との連携は進んでいるのか。
２．常盤地区の臭気対策について
(1)現状と対策の成果は。
３．有害鳥獣駆除について
(1) 近年、東山地区（美麻・八坂・社・三日町など）の猿害等が急増しているが、その対策は。１３３
～
１４４
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。 ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び各部課長であります。
△発言の訂正
○議長（中牧盛登君） ここで、１１月２６日の本会議での議案第６５号の提案説明で、訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 私からは、定例会初日の議案第６５号 令和元年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由の説明の中で、１ページの第５条職員給与費を２１１万１，０００円減額と御説明申し上げましたが、正しくは増額するが正しいため、おわび申し上げ、御訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） この件については、以上のとおりであります。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。よって本日は議事日程記載のとおり５名とし、あす５日に５名、あさって６日に４名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
総務産業委員会を代表する高橋正議員の質問通告は１項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１５番（高橋 正君）登壇〕
◆１５番（高橋正君） 皆さん、おはようございます。
総務産業委員会代表の高橋でございます。 さきの台風１９号で被災されました皆様が一日も早く普通の生活を取り戻されることを祈念いたしながら質問をしたいと思います。 本議会から、特に市民生活にかかわる重要な問題につきましては、委員会全体としてテーマを絞り、代表質問をすることが望ましいということになりました。
総務産業委員会として初めての代表質問をいたします。 まず、今回は大町市における災害対応についてお尋ねをいたします。 このところ各地で地震や風水害等の大型災害が多発し、その都度防災・減災のための自治体の対応が問題となっております。委員会での今回の質問に関する話し合いの中では、一口に災害と言っても、地震、津波、台風など、それぞれ対応策が異なること、また、全戸に配布されている防災マップと
防災マニュアルについても、実際の災害に対応できるわかりやすいものであるかどうか。また、適切に
避難スイッチを入れるための情報発信のあり方についてはどうか。また、地球温暖化によると見られる環境の変化に伴った災害規模の巨大化についての心配、この１０年ほどの間に続いた地震、津波、原発事故、超大型台風など、今までは想定外だった災害によって、特に甚大な被害が発生していることを考えれば、想定外も想定に入れるべきではないか。また、避難所のあり方やボランティアの受け入れについてなど、災害発生後の対応についてもいろいろと問題点が指摘されました。 その後、１１月１９日の夜行われた市議会と消防団とのワークショップでも、大町市では防災意識、危機感がかなり低下している。訓練もこのところマンネリ化している。消防団としてもモチベーションを高めるための工夫が必要である。そのためには、訓練内容を実際の災害に対応できるものにすべきである。また、
防災マニュアルや防災マップについても、わかりやすく改正・更新して災害の実態に対応できるものにすべきであるとの意見が大勢を占めました。 そこで、これらの意見をもとにして代表質問をいたします。 今回、私からの質問は、災害に対する第１回目の質問として、災害の予想、想定から避難までの初期段階の中から抽出してお聞きをしたいと思います。何らかの成果につながる答弁をお願いいたします。 １つ、大町市で想定できる最も大きな災害は何か。２つ挙げていただきたいと思います。 ２番目に、現在、市内全戸に配布されている防災マップと
防災マニュアルは、市民の命を守る指針としてもっとわかりやすく、興味を持てるものに改正する必要があると思います。防災マップとマニュアルを改正・更新すべき、このことについてはどのようにお考えでしょうか。また、特に避難準備等、避難の情報発信についても、マニュアルなどもう一度しっかりと整備しておく必要があると思うが、新年度予算でこれらに対応するお考えはないかどうか。 ３つ目に、想定外について、例えば
高瀬川ダム決壊なども想定に入れて研究、調査をする必要があると思うが、いかがでしょうか。 ４つ目には、千曲川の水害では、地元高校生が過去の災害を学習していたことで、その関係者は迅速に避難できたと聞いております。
東日本大震災のときも、津波てんでんこなど、ふだんの学校教育によって全員が無事に避難した地区もありました。子どものときから防災教育を取り入れることは、郷土を知ることにもつながり、社会全体として防災に対する構えをより強固にすると考えられます。そこで、防災教育としてカリキュラムの中に取り入れるお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 高橋議員の代表質問にお答えいたします。 災害対応についてのお尋ねに順次お答えします。 初めに、大町市が想定する規模の大きな災害について２点お尋ねでございます。 市の災害対策の基本となります大町市
地域防災計画では、災害の形態を震災、風水害、火山、雪害などの自然災害に加え、航空災害、道路災害、鉄道災害、危険物災害、大規模火災、林野火災及び原子力災害の１１の災害に分類し、それぞれの災害ごとの対応について計画を策定しております。 このうち、
内陸断層型地震では、極めて発生確率が高いと指摘されております
糸魚川静岡構造線断層帯上に位置する大町市としては、防災計画の一番に掲げております地震災害が、まず第１に想定しなければならない最も重大な災害であると認識いたしております。発生の蓋然性が高いだけでなく、地震はいまだ予知が確実なものとは言えない上、一旦発生しますと被害が広範に及ぶとともに、直下型であります断層上では極めて甚大な災害となるおそれがございます。 また、その次には、近年の温暖化が原因と見られる大型台風や局地的豪雨等による風水害が想定されます。風水害の中でも、軟弱な地盤、地質と急峻な山地を抱える大町市では、河川の氾濫とともに、特に大規模な土砂災害の頻発が想定される災害と考えております。 県の東北部に大きな被害をもたらしました１０月の台風１９号の災害では、県内でも５人ものとうとい命が失われ、住宅では床下浸水から全壊まで約８，５００世帯の皆さんが被災されました。今回の台風による記録的な大雨により、
長野地方気象台では県内４３市町村に対し、平成２５年の
運用開始以来初めて大雨特別警報を発表し、住民に災害発生への注意を呼びかけ、早目の避難行動を促しました。 千曲川流域では、１２日からの４８時間雨量が３００ミリメートルを超える観測所が４カ所もあり、下流の上田市から飯山市までの広い範囲で堤防からの越水や護岸の崩落が発生し、長野市穂保では７０メートルにわたり堤防が決壊し、約１，０００ヘクタールが浸水いたしました。また、東信地域を中心に記録的な豪雨に伴い、土石流などの土砂災害が４３カ所で発生し、全半壊及び一部損壊の被害が４１戸に上り、上水道施設や電気、通信設備の被災による断水や停電も広い範囲で発生しました。 改めてふだんの平時における防災・減災への取り組みの重要性を再認識するとともに、消防団や地域の自主防災会などの皆さんによる地域防災力の強化を一層図らなければならないことを思い知らされたところでございます。 今回の災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れますよう願うところでございます。市といたしましても、今後も引き続き被災者の皆様に対し、最大限の支援を行ってまいります。 次に、防災マップ・
防災マニュアルの更新及び避難情報の発信についてのお尋ねでございます。 平成１２年に施行されました
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法及び１７年に改正された水防法に基づきまして、県により
土砂災害警戒区域及び
浸水想定区域が指定され、市町村がこれらの区域を明示した防災マップ、いわゆる
ハザードマップを作成し、住民に公表することが義務づけられました。 大町市では、２２年度にこれら２つの区域と避難所等の防災施設を地図上に記載した防災マップと、家庭でのふだんからの災害への備え方、心構えの教本となります
防災マニュアルをセットにして全世帯へ配布いたしました。また、同様に、市の
ホームページのトップページに
緊急防災情報を最前列バナーとして表示し、速やかに防災マップが閲覧できるよう対応したところでございます。 さらに、
浸水想定区域が指定された犀川、高瀬川、農具川及び鹿島川につきましては、１００年に一度の発生確率の洪水による越水や堤防の決壊による
浸水シミュレーションを全国に先駆けて公開いたしました。その後、
災害対策基本法の改正により、
指定緊急避難場所等の新たな指定が加えられましたことに伴い、
ホームページ上でのマップの更新を随時実施いたしております。 なお、各世帯に配布いたしました紙ベースによる防災マップにつきましては、
土砂災害警戒区域及び
浸水想定区域に大きな変更が生じなかったことから、２２年度以降更新はいたしておりません。また、マップを各世帯へ配布いたしても、しまい込んでしまったり、時間の経過とともに紛失したなどにより、有効に活用されていないとの御意見もいただきましたことから、２８年度以降は自治会の集会所等に張り出すため、区域ごとに分割した大判で最新の防災マップをプリントして提供しております。この最新情報が掲載された大判のマップは、地域ごとの独自情報を書き加え、避難経路図や支え合いマップとして活用いただいており、今後も多くの自治会や
自主防災会議で有効に御利用いただきたいと考えております。 また、防災マップにつきましては、
浸水想定区域の新しい基準が適用され、おおむね１０００年に一度の確率で
想定最大規模降雨、想定できる最大の規模の降雨をもとにして、この洪水被害による新たな
浸水想定区域が昨年８月に犀川、また先月には高瀬川に関係する範囲で公表されました。これに伴い、年度内に
ホームページの防災マップに反映させることとし、現在作業を急いでおります。 次に、避難等の市民への情報発信につきましては、現在２１年度に整備いたしました同
報系防災行政無線による屋外拡声放送と、戸別受信機による緊急の情報伝達を初め、同報無線と連動した音声告知放送や有線放送、さらには市の
ケーブルテレビでのテロップや
緊急情報メールの配信など、複数の系統により提供しております。また、災害の発生状況に応じて、消防団や市の広報車両を出動させ、巡回による緊急の情報伝達を行うこととしております。 これらの伝達方法につきましても、
情報通信技術の進展に伴い、新たに効果的な通信・放送技術が開発されることが期待されますことから、市といたしましても有効な手法の導入について研究、検討に積極的に取り組んでいくこととしております。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、想定外の災害についての研究、調査の御質問にお答えいたします。 一例としてお示しいただきました高瀬川のダム決壊につきましては、地震に対する安全性が確保されているとされており、また、越水するほどの急激な水量増加が予想される事態に対しましては、事前放流を実施することによりダム本体の安全性を維持しますことから、決壊するということは議員御指摘の想定外の事象に当たるものと考えられます。 いささか非現実的ではありますが、仮にテロ行為による破壊や他国からの
ミサイル攻撃等により決壊が発生したと想定して、満水のダムから洪水が土砂や瓦れきとともに押し寄せる範囲や到達時間を、一定の条件のもので机上において理論上導き出すことは不可能ではないとは考えられております。 一方で、想定外の事象を想定することには限度が見えず、さらに想定外の大規模な災害に実際に備えることは、防災関連の社会資本整備にも大きな公共投資経費が必要となりますことから、関係機関や住民との
情報伝達手段の整備など、ソフト面での対策も不可欠と考えております。その上で、自分の身は自分で守るという防災の原点となる基本理念を市民の皆様に理解していただき、いざというときに市民の一人一人が実践できる体制づくりがますます重要になるものと考えております。 今回の台風１９号での洪水被害は、堤防が決壊することは考えてもいなかったという住民の方も多かったと伺っておりますが、浸水することを前提とした
ハザードマップの浸水範囲にほぼ一致しておりましたことや、決壊前に行政から避難情報が発令されていたことが明らかになっております。災害における被害の甚大さは、住民の皆さんの防災意識にも依存するところが大きいことは理解しておりますが、今回の災害における被害の発生は想定外の事象ではなかったのではないかと考えております。 一方、飯山市での内水氾濫では、
浸水想定区域の指定がされていない地区が被災したとのことであり、河川管理者との連携が円滑に行われなかったことも要因の１つとの分析もございます。想定外を極力なくすためには、平時からの関係機関での調査、研究を初め、緊密な情報交換や訓練も重要であると改めて認識したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 私からは、防災についての教育を学校教育の中にカリキュラムとして取り入れる考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 地域社会の実情に合わせて、さまざまな災害について学び、日常的に災害に備え、発生時に的確に対処する方法等を学習をし、実践力を身につける防災教育は、究極的にはみずからの、そして多くの人々の命を助け、守る教育とされております。
東日本大震災の際に、常日ごろから津波に対して的確な指導を受けていた岩手県釜石市の小・中学校では、上級生が下級生や高齢者を誘導しながら高台へと避難をすることで、ほとんど児童や生徒の命を救うことができましたが、この釜石の奇跡と言われる避難行動は、ふだんからの的確な防災教育の成果とされております。 こうした教訓を踏まえ、防災教育という特定の教科はございませんが、文部科学省では社会科や理科、総合などさまざまな教科の中で、防災の目的に沿った多様な要素を取り入れた防災教育を進めることとしており、当市でもこうした方針に沿って防災教育の充実に努めているところでございます。 例えば、災害時の安全な避難や対処方法を身につける避難訓練は、保護者や地域住民の協力をいただき、全戸児童・生徒を対象に実施することとしております。また、地域の安全を支える消防署や消防施設の役割などについては社会科で、災害の
発生メカニズムや被害の実態については理科などで、安全の確保や疾病の予防、初期対応等については体育や総合の時間で学習をすることとしております。さらに、
防災ポスターや作文、標語等にも率先をして応募するなど、さまざまな教科や機会を捉えて防災教育の充実を図っております。また、出前授業として、消防署や消防団、砂防事務所など関係機関の協力をいただき、より実践的で具体的な防災教育の充実にも努めております。 このようにして、幼少期から自然災害に関する心構えや正しい知識を身につけることが極めて重要であり、子どもたちの学習から家庭や地域へと防災意識が広がっていくことも期待をされます。今後はさらにそれぞれの発達段階に応じた防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） いろんなお答えをいただいたんですが、全体を通して何かもう答弁の中では、大町市は防災意識が非常に低いと言われているんですが、何とかして意識を高めてもらって、行政側には意識を高めて具体的に何をするのか、そんなお取り組みを考えていただきたいと、そういう意味でこの質問をしているわけです。 先ほど大きな災害２つ、地震とそれから風水害。私は先ほどの想定外についても、これは関連しておりますので、２つ一緒にして考えてみたいと思うんですが、私はもうとにかく大町市の置かれている地域特性、
糸魚川静岡構造線の上に位置しているということから、かなり大きな地震が想定されるんじゃないかなというふうに心配しております。ちょうど私たちの今いるここが
ユーラシアプレートの先端あたりになるんでしょうか。これが大糸線の向こうでだんだんと
北太平洋プレートのほうに入っていっている、下へもぐり込んでいっていると。そんなことから、かなり大地震が起きるんじゃないかと。 そうしますと、その大きな地震によって、実は風水害ではなくて、その風水害の中の水害ですね、その巨大地震によって高瀬川のダムが決壊することはないか。あるいは高瀬川を囲んでいる急峻な山が崩落して高瀬川をせきとめることはないかと、これを非常に心配しているんです。今、高瀬川の右岸、大町ダムのすぐ下ですけれども、右岸の山肌が大分崩れてきております。この数年ずっと私見ておりますが、かなり拡大しているなという認識をしております。もしこれが大地震によって崩落したら、高瀬川をせきとめることは間違いないと、こんなふうに思うわけでして、これなんか想定外というふうに考えてもよろしいんでしょうか。これはちょっと危ないから研究しようかと、こんなような話はないんでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 ただいま例として挙げていただきました大町ダム下流域の山肌でございます。私も教習所に近いところかとも存じますが、山肌が樹木がない場所があることは存じ上げております。そこが崩落をしてせきとめられるという可能性については十分認識をしておるつもりでございます。ただ、その崩落の規模ですとか、その崩落によってどういう二次災害が起きるかということについては、今後の検討課題というふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 研究課題としていただけるということは、何らかの形で研究を始めると、していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） はい、そのとおりでございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございます。ぜひこの辺も研究を始めていただきたいというふうに思います。想定外は何といいますか、非常に難しい概念というか、あれでしょうけれども、何とかこの辺もちょっと突っ込んでいってもらいたいなというふうに思います。 それから、先ほどの防災マップとマニュアルについてのお話ですけれども、このマップを見ますと、地図上に避難箇所や危険な箇所が色分けしてある。これだけで皆さん頭に入るものかどうか。それからまた、
ホームページで２２年度以降は変更がないと。だから、この前も課長ともお話ししたんですが、変更した場合には
ホームページで載っけて公表しているということを言われましたが、お年寄りは見ないんですね、まず。ですから、一番弱者であるお年寄りにどうつなげていくか、これをどんなぐあいにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 最新の
ハザードマップにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、
ホームページ上で公開をしております。御指摘のように、御高齢の方になりますと、
ホームページを閲覧できないということが想定されます。このような皆さんに対しましては、実は市役所、支所及び公民館におきまして、必要な箇所を個別に印刷をしてお渡しできるようにしております。こういったことを自主防災会の会議等でＰＲはしてきておりますけれども、周知が十分ではなかったということも否めないところでございます。このようなことから、どのようにしたら多くの市民の皆さんに関心を持ってマップを見てもらえるか、また、新たな紙ベースでの防災マップの発行、これも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 防災マップは、震災の種類によって避難方法が違うわけですね。一律にみんな同じ場所に行っていたら、逆に危険になってやられてしまうという場合もあるわけです。ですから、震災の状況によって避難場所を変えなければならない、そんな場面も出てくるかなというふうに思うんですが、各種震災に対応したマップづくり、これはもうちょっと本当にこのマップを見ていて大丈夫かなと心配になるんですよね。もうちょっと本当にわかりやすく、例えば大町市は芸術祭やるというんだったら、芸術家の皆さん、何かおもしろいことを考えてもらうとか、興味が持てるようなマップ、それからマニュアルもわかりやすいもの。 できたら、更新できないと言うんだったら、私、現実の避難場所に表示をしてもらいたいなと思うんですよ。ここは避難場所であると、大町の。あるいはここは特別な避難場所であって、こういうものに対応するんだとか、わかりやすくそこを通った住民の人たちが、それを見て常に心に喚起することができる、そんな状況をつくっていただかないと、もしというときには、この防災マップとマニュアルでは対応ができなくなるんじゃないかと、そんな心配をしているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員からは幾つか新たな御提案を頂戴いたしました。今考えてみますと、確かに御指摘いただいた内容は、市民の方が避難をする、それから平時の際に確認をするといった意味で十分有効なことというふうに考えております。ですので、御指摘いただきました内容も踏まえまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 幾らか私の意見も聞いていただけるということで理解してよろしいですか。それでは、そんなことをぜひお願いしておきたいと。 今私の言った避難場所の表示というのは、その建物のところに表示がありますと、通った人がみんな、ああ、ここが避難場所なんだということがわかると同時に、これで大丈夫かなという、じゃこれは何人くらい入れるかとか、炊き出しはどうするんだといった具体的な問題にまでそれが波及していくと、そういった観点から、ぜひこれはやっていただきたいなというふうに思います。 私からは今のところこんなところで、一旦。
○議長（中牧盛登君） それでは、高橋議員はそのまま質問席でお願いいたします。 ここで、関連質問の通告がありますので、順次これを許すことといたします。 質問は自席でお願いいたします。 まず、宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） １１番、宮田一男です。 最初に、今議論になってます防災マップ、これを作成して市民に配布するとすれば、どのくらいの予算がかかるかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 配布するマップの大きさ、それからページ数によって金額は上下いたします。通常、前回２２年に配布をいたしましたマップを参考に、当時とは単価も変わってきておりますけれども、５００万円程度は必要になるものというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 次に、大町市には
地域防災計画があり、本年５月に更新されました。大町市はこの計画に基づいて防災対策を進めているということでよろしいか、最初に確認をいたします。お願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、市でつくっております防災計画、これを最上位に位置づけておりますので、この計画に基づきまして対応をしているところでございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） では、大町市
地域防災計画の震災対策編によりますと、第１章の災害予防計画、３３節防災知識の普及、第３計画の内容、（２）実施計画では、イとして、防災マップ、地域別防災カルテ、
防災マニュアル、
ハザードマップ等を作成、配布し、きめ細かな情報提供を行うとなっておりますが、先ほど来出ていますこのきめ細かな情報提供、支所での個別の箇所を印刷して渡す、あるいは集会所に表示する、あるいは
ホームページ上で示す、このことだけで足りているのか御答弁をお願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど来議員の皆さんから御指摘いただいておりますように、
ホームページ上にマップを掲示しても、ごらんいただけない環境の方がいらっしゃること、また、紙ベースのマップですと、時間がたつと失念をしてしまうケース、さまざまなケースがございまして、現時点で私の感覚ではまだ十分ではないというのが正直なところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君）
東日本大震災で大川小学校、この児童７４人が犠牲になったこの事件で判決が出ました。市が事前に整備するマニュアル等々の義務を怠ったという過失を認定いたしました。市には市民の生命と財産を守る義務があると思います。もしそれ以上に優先される事項があるのでしたらお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 確かに判決ではそのような内容になっていたと私も認識をしてございます。当市におきましても、こういった事例を参考にしまして、今後皆様に安心できる地域づくり、住んでいただける地域づくりというものを念頭に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 先ほど来出てますけれども、本年度予算あるいは次年度予算で防災マップをつくる予定があるかどうか、再度お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 現在、まず本年度の予算では、このマップを印刷する費用は見込んでございません。また、新年度の予算でございますけれども、現在、各課からの要望が上がって締め切りをした状態にございますが、この中にも新年度でマップを印刷するといった経費は計上しておりません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 先ほど前段で言いました５００万円という予算でできる、あるいはまた、工夫すればそれ以下でもできる可能性もあると思います。ぜひ第一の優先事項として、市民の生命、財産を守ると、そういう意味で直ちに防災マップを作成、配布し、全市民に情報を漏れなく周知するよう申し上げて、私からの関連質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 答弁はいいですか。
◆１１番（宮田一男君） じゃあお願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまいただきました御質問の中でいただいた御意見につきまして、真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 市長にもお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 特に、最後の御質問の防災マップを直ちに配布すべきという御意見に対して御答弁申し上げます。 先ほど私、冒頭の答弁でも申し上げましたように、現在、国の基準、特に風水害につきましては、いわゆる想定最大の降雨量、１００分の１確率から１０００分の１、つまり１０００年に一度の確率の大雨において浸水が想定される区域を今指定し直しております。それに伴いまして、今市におきましても、担当課においてこの防災マップのいわゆる
浸水想定区域の置き直しをしております。この作業の進捗状況を見計らいながら、適切な新しい防災マップが完成したところで、適切な財政措置を含めた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 次に、二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 私から、市長が先ほど防災行政無線についてと、また、避難勧告では有効な手段もまたいろいろ考えているというような答弁いただきましたけれども、今回の１９号のときも、やはりどうっと来たときに、どんなふうに避難勧告したらいいのかというのが大変これは重要になってくると、そんなふうに思うんですね。 命の危険を感じたら、すぐに避難しろというようなことを受けても、なかなかそれは難しいと思うんですね。そうなったときには、やっぱり行政からいろいろと避難勧告のそういう手法というか、そういうものはうんと大事だと思うんですけれども、防災行政無線を含めてどんなふうに迅速に市民に情報を与えられるかと、そこら辺をちょっと聞きたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 やはり速やかな情報伝達ということになりますと、現在、市が管理しております同報系の防災行政無線、これが一番に活用されるべきであるというふうに考えております。こちらですね、さまざまな御指摘をいただいておりますけれども、聞こえにくいとか、重複して聞こえてしまうといったことはありますけれども、こういった御意見には速やかに対応してきておりますので、よりよい環境でお伝えができるようにということに引き続き心がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今も聞こえにくいとかということを言っていたんですけれども、１９号の雨の場合もすごい雨がザアザア降ってるんですね。雨がザアザア降っている中で、行政無線がゴウゴウと言っても、なかなか市民に伝わらない。こういう環境の悪い中で防災行政無線というのはどうなのかなというふうに思うんですけれども、大事なことですが、そこら辺どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からお答え申し上げます。 １つには、やはり緊急時には的確で迅速ないわゆる情報手段、非常に大事になってまいります。そこで、まず輻輳的な幾つかの手段を折り込んでいくということが何よりも大事ということで、先ほど列記しました。まず、例えば有線放送、あるいは
ケーブルテレビ、これは線によって確実に情報が届きます。しかし、地震などで倒壊したときには、それは使えなくなります。そうしたときには、今度無線で飛ばす防災行政無線、これは有効であります。あるいは緊急メール。こうしたものについても、今御指摘のありましたように、屋外の拡声器では、例えば大雨のときには音に遮られ、あるいは今のように住宅の防音性が向上している中では、家の中にいてなかなか聞こえないというときには、やはり屋内拡声器、これは補助金を出しながら、各家の中に必要に応じて対応いただくような、そんな施策を講じております。 また、最後の手段としては、やっぱり人的な情報手段としての消防車や広報車両による地域をめぐって、その地域も必要な地域を特に優先して回ることによって、声で、放送で伝える。これがやっぱり最後の手段ではないかと思います。 今最後の手段と申し上げましたが、今回の台風１９号の長野地区、特に穂保、あるいは赤沼、長沼の地区におきましては、最後には消防団が今は使っていない半鐘を使って、身近な近隣の皆さんに情報として伝える。これは本当に危機感のある、すり半と当時呼んでおりましたが、連続して半鐘を鳴らす、そうしたことによって危機意識を高め、そして近隣の呼びかけにつながったという報道もあります。こうした今まで眠っていたさまざまな手段も、これからもなお研究しながら、輻輳的な情報手段によって確実にまず情報が届く、そうした方法についてなお検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、市長が一番戸別受信機で、各家に入っているという受信機ということが大事だという話をしたんですが、ちょっと私調べさせてもらったんですが、今市内約１万世帯あるんですね。これが入っているのが２２６世帯なんです。これは２％なの。９８％は戸別受信に入ってないんですね。そういったことで、有効にきっちりと行政の伝達が伝わるかというのがすごく心配なんですが、そこら辺どうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの戸別受信機についてのお尋ねでございます。 戸別受信機が実は受注生産であることによりまして、価格が高い。また、代替の情報収集ツールがあることから、普及が伸びないといったことがその普及率の低さということにつながっているのではないかというふうに考えております。神城断層地震や熊本地震の直後には、購入を希望される方が増加したというふうにはわかっておりますけれども、常日ごろ平時には防災に対する市民の関心が余り高くないといったことも原因かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） それと、やっぱり停電時ね、確かに鷹狩の上のは停電すると自動的に発電機が回って、それも数十分ぐらいしか回らないというふうに聞いています。それとあと、各戸別受信機も停電になっちゃうと、電池で対応すると言ってるんですけれども、例えば高齢者の人たちが電池がいつもそこに、戸別受信機にあるかという、点検するというのもなかなか難しいんですよね。やっぱりそういう意味でも、停電時のときと、戸別受信機できっちりと電池をずっと調べると、そういう啓蒙みたいなのが必要だと思いますが、どうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 戸別受信機でございますけれども、通常は家庭用の電源で動いておりますが、停電の際には御自分で乾電池に切りかえていただくという操作が必要でございます。戸別受信機を購入された方におかれましては、個別にその際に使い方の御案内というのをさせていただいております。また、乾電池なんですけれども、品質のよしあしがございまして、安い乾電池をお使いの場合には、液漏れといったこともありますので、こういったこともあわせて周知をさせていただくように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ぜひ周知啓蒙をお願いをしたいと思います。 それと、今さっきカンカンカンという消防団の半鐘がよかったということですが、なかなか災害の中では難しい場面も出てくるので、Ｊアラートみたいに音で何か危ないぞ、避難しろというような、そんなような対策というのはできないですかね。どうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 半鐘の音を実は同報無線で流すことも視野には入れて検討しておりますので、今後お示しできるようになりましたら、お伝えをさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 次に、降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 降旗でございます。関連質問させていただきます。 先ほど二條議員のほうから屋外スピーカーがというお話ありましたけれども、大町市はほかにも情報を得る手段としましては、市長もおっしゃってましたが、
ケーブルテレビとか
ホームページなどがございます。先ほど市長のほうから、
緊急防災情報のバナーを
ホームページのトップページのほうに出されたというような御答弁あったかと思いますけれども、今回の台風時にそもそも大町市の
ホームページが見られない、閲覧できないような状態になっておりました。幾らバナーをトップページに掲載をされても、
ホームページにつながらないとアクセスできないような状態がありましたけれども、何でこのような状態になってしまったのか、また、その後の対応について、どのような対応がされているか、ちょっと一点お伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 御指摘のありました
ホームページへのアクセスができなかった事案につきましては、調べましたところ、光ケーブルにふぐあいが生じまして御迷惑をおかけしたということをおわび申し上げます。直ちに原因を突きとめまして、改善をいたしまして、現在問題なく利用が可能な状況となっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 補足して私からも御答弁申し上げます。 今、総務部長から答弁申し上げましたように、一部地域には光ファイバーの故障があり、そうした事象が見られましたが、本質的にはそれ以前に、実は県下７７市町村の全ての公式、ＬＧＷＡＮというネットワークは全て県のファイアウォールを通して確認した上で配信されるようになってます。１０月１２日深夜から翌日にかけての混乱は、大町市だけではなく、長野県の、及び県下７７市町村同時に起こった状況だそうでございます。 それはこれほど大きな情報量が錯綜するということは全く想定されずに、ちょっとうろ覚えですが、県では３ギガという、これだって比較的大きな規模なんですが、であった容量がパンクして、そして各７７市町村個別に入ってくる照会に対しても、一切情報が遮断されていた、そこに原因があったということで、県では即日これを解消し、確か１０倍だか１００倍の大きさに切りかえ、そして翌日からは安定的ないわゆる
ホームページへのアクセスが可能になった、そんな情報があったこともつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 光ファイバーのふぐあいだとか、県のほうの情報が錯綜したという部分はありますが、本当に今もう情報はライフラインと言っても過言ではないぐらいの大事な部分ですので、さらなる強化のほうをお願いしたいと思います。 私のちょっと記憶している限りでは、今回の台風のときも、大町市の
ケーブルテレビに災害の情報といったようなものが一切流れていなかったように思うんですけれども、
ケーブルテレビにそういった情報をあえて流さなかったのか、また、こういった技術的な面でそういった情報を流せないのか、また、そういった災害情報を流すような基準があるのか、ちょっと一点教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございます。 気象関係の情報でございますけれども、Ｊアラートというものがございますけれども、こちらからの情報を基本的にダイレクトにお伝えをするという手法をとっております。ただ、このＪアラートですけれども、大町市以外の情報というものも入ってきておりまして、これを選別せずに流しますと、情報量が多くなりまして、特にまたごらんをいただいている皆さんの混乱という部分がございますので、当市のＪアラート受信端末で放送しないという設定をしておりますことから、今回流れませんでしたことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 流れなかったというようなお話かと思います。市民の方は、今どういうような状態になっているかとか、知りたいような情報が多くありますので、ぜひとも市民のニーズに合ったそういった情報発信を考えていっていただきたいと思います。 私の関連質問、最後にちょっと一点お伺いしたいと思います。 東信のほうの、どこの市長とは申しませんけれども、ＳＮＳ等を使って、今この地域がどうなっているのか、そういった情報提供、また避難の呼びかけなどをずっと行っている市長がおりました。先ほど市長の答弁で、情報伝達については、今後効果的な技術ができてくると思うから研究していくというような答弁ございましたけれども、今後ではなく、今あるこういった技術を最大限活用する意味で、こういったＳＮＳなどを利用して情報発信をしていくと、そういったことについても考えていくべきだというふうに私は思うわけでありますが、その点を含めて、今後の情報提供のあり方について、具体的にどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほどの御答弁で申し上げましたように、やはり技術革新は著しいものがあります。今議員から御提案のありましたＳＮＳ、これはさまざまに進化しておりますし、その中でもツイッター、あるいはブログということで、首長自身が特に佐久市長は今回の災害でも相当こまめに寄せられた情報を伝えている、そうした努力をされたと思います。また、県におきましても、被災者から直接入ってくる情報に対して、たしか担当者８人を専属でそこに張りつけ、絶えずやりとりをした。例えば、子どもが生まれる予定の妊婦さんには、あなたの命も、生まれてくる子どもの命も、必ず救いますというやりとりが全国の放送でも紹介されておりました。そうした機能については、これからも市として、私が個人ではなくて、市として対応できるような研究も進めてまいります。 なお、先ほどの防災無線の中でも、屋外ではなかなか聞こえないということで、自主防災会の会長の皆さんには全戸に配布しております。そして、もう１つには、やはり今回の例えば気象情報などについては、テレビでの、あるいはラジオでの情報を一番聞いていたという長野市民の皆さんが多くいました。やはり行政が直接配信する情報には、どうしても限界がありますので、そうしたときには、市民の皆様にも、特に豪雨などに伴う災害が想定される場合には、そうしたまずテレビやラジオ、そしてまた市から発表されるさまざまな情報に関心を持っていただく。常時ということはできません。そうした災害が差し迫ったときには関心を持っていただくように広報を事前にする、そんなことについても心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 次に、大竹真千子議員。残り２分５０秒。
◆３番（大竹真千子君） ３番、大竹真千子です。関連質問させていただきます。 防災教育についてでございます。 先ほどお話がありまして、既にその防災教育という面で、防災教育というのは１教科で防災教育という言い方をするものではないということで、社会で消防署の動きや、体育で避難行動など勉強されているというようなお話がありましたけれども、具体的に避難訓練以外で大町市で取り上げられている防災教育に当たるようなカリキュラムをちょっと教えていただければと思います。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、防災という名前の授業は、教科はございませんが、災害から自分を守る、あるいは他者を救うために災害の発生の理屈を知ること、あるいは今住んでいるまちなみの地形など実態を学ぶことは、さまざまな備えとして大変重要であるというふうに認識してございます。 先ほどの御答弁と重なりますけれども、理科の授業や社会、あるいは変化の激しい社会に対応して、みずから課題を見つけて判断して、課題を解決する能力を育てるとしております総合的な学習において、防災にかかわります教育を深めているところでございます。具体的には、理科では自然災害の発生のメカニズムを知る、あるいは社会では実際に地形を学ぶとか、そんなような教育を実践しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 一応それは文科省の指針というか、出ていたかなと思うんですけれども、じゃそれはされていらっしゃるということで承りました。 それにあわせまして、先ほどからありますが、命を守るという視点での防災教育ですね、やはり子どものころからそういった視点があると、災害時に助けられる人を一緒に助けたりとか、命をどういうふうに守っていくかという視点で災害時に行動ができる。それがまた子どもたちが大きくなって、じゃ消防団に入っていったりという形になっていくと思います。 この間、消防団との意見交換会でも、もう消防団が美麻小中学校、また仁科台中学校へ出向いて防災教育に取り組まれているというお話もありました。先ほどの命を守るという視点での教育を今後さらに深めていっていただくようなお考えはあるかというのをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御質問がありました防災教育の今後についてお答えをいたします。 お話がありましたように、防災教育というのは命を守るということで、大変重要なというか、基本的な１つの学習していかなければいけない事項だと考えているところであります。先ほど高橋議員さんからの御質問にもありましたけれども、やはり地域の例えば災害をきちっと学ぶということ、過去の。そして、例えば昭和４４年には葛が流れた大災害があって、災害救助法が適用されたり、あるいは市街地でも幾つか火災が起きたり、大正７年には大町地震等も経験しているわけでありまして、こうした大町の身近な災害等について、やはり子どもたちにしっかり学ぶと同時に、そういうことを経験している方たちからきちっと教えていただくような、そういうことも大事にしていきたいなと。いずれにいたしましても、時間等、学校での学習時間というのは限られてます。限られた中で、やはり密度の濃い教育をしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 初めての委員会代表質問ということで、不手際なこともあったと思います。我々としては、市民の生命、財産を守るといった立場に立って、
総務産業委員会でも今後ともこの問題については継続して話し合いをし、そして再度、また再々度、しっかりと煮詰めてやりたいと思います。総務部長、市長におかれましても、ぜひ危機意識、そういったものを高めていただいて、今以上に高めていただいて、市民を指導していく、そんなことをお願いをしたいと思います。 以上をもちまして、
総務産業委員会代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、政友クラブを代表する岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔１３番（岡 秀子君）登壇〕
◆１３番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。 去る１０月に発生した台風１９号等により、全国的に甚大な爪痕を残しました。長野県におきましても、５人の方がお亡くなりになりましたほか、建造物、農地等さまざまなところに大きな被害をもたらしました。ここにお亡くなりになりました皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を心より願っております。 それでは、１点目の行財政運営についてお伺いいたします。 まず、決算から見える市の財政運営の課題は何かということでございます。 長期財政推計シミュレーションどおりに行っているのでしょうか。平成３０年度は「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」を掲げてスタートした第５次総合計画の２年目でした。歳入における市税では、第５次総合計画が始まった平成２９年度は約１億７００万円の増、昨年３０年度は約１，１００万円の減となりました。合併算定替えにより地方交付税の減、ふるさと納税は平成２９年度６億９，４００万円余が平成３０年度３，０００万円余となりました。加えて、公債費の償還ピークが令和４年ごろとなります。財政運営の課題と今後の見通しはどうでしょうか。シミュレーションどおりにいくものでしょうか。 また、自主財源の比率は平成２９年度と同様で、３０年度決算で４２．７％となっております。市税が減となっている中、自主財源の増収に向けてどのように工夫されるのでしょうか。 次に、行政サービスの質を低下させず、効率的で持続可能な行政改革にどのように取り組まれるのでしょうか。 市税や国民健康保険税等、市税全般の収納率は平成２９年度９４．４４％で、３０年度９６．２３％と向上してまいりましたが、滞納繰越分についてはさらなる努力が必要とされております。市の公共施設等総合管理計画で定めた個別施設計画、令和３年度から運用に当たり、受益者負担の適正化から使用料の見直しも進められております。遊休資産の処分やふるさと納税に力を入れていくとのことですが、今後の行政改革にどのように取り組まれるのでしょうか。また、事務事業評価等をすることにより、どのような効果が出ているのでしょうか。また、組織運営体制の強化についてはどのようなお考えでしょうか。お尋ねいたします。 次に、第５次総合計画の進捗状況についてお伺いします。 平成２７年に策定された大町市人口ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、本年度計画最後の最終年となっております。どのように総括されるのでしょうか。また、ＰＤＣＡサイクル構築へのお考えについてお聞きいたします。 人口減少の克服及び地方創生のため、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て等に絞った戦略となっております。人口減少の克服では、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、令和２年の大町市の人口は２万５，４５２人、計画最終年の令和８年には２万２，９４３人になると推計されております。本年３月３１日現在、２万７，４１７人の人口があり、大きく健闘しております。加えて、全国的にも早い時期から定住促進策を打ち出し、昨年度３６世帯、７４人の移住実績があります。今まで平成２４年度から３０年度までの７年間で１６２世帯、３２３人の方々が移住されております。 ４つの基本方針を定め、仕事づくりでは、企業誘致に成功され、新たにサントリーが進出されることとなり、次年度操業の運びとなります。人の流れでは、平成２９年実施された
北アルプス国際芸術祭であります。いつもはのどかなまちに人があふれました。作品をつくる人の力、見に来る人の力、人の力は改めてすごいと感じました。また、次年度国際芸術祭のころ、駅前にホテルも開業となります。 第５次総合計画とまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を補完し、相互の整合を図り、双方の計画を連携させてまちづくりを進めていくとしております。本年度終了するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、次期総合戦略にどのように反映されるのでしょうか。また、今後に向け、第５次総合計画において、創生総合戦略を踏まえてどのような事業を選択し、集中し、実践していくのでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 次に、第５次総合計画の基本理念である郷土や文化に誇りを持ち、心から地域を愛する人を育てる。この計画の核となる人づくりについて、中間年までの進捗状況についてお尋ねいたします。 人づくりは、目に見えて結果がすぐ出てくるわけではありませんが、スポーツ分野、文化分野等々において、全国レベルですばらしい活躍をし、成績を残してきている児童・生徒たちがたくさん育ってきております。また、さまざまな世帯の方々もすばらしい活躍をされております。私たち市民は大変勇気づけられております。今後、これからますます進む人口減少社会で、意識や価値観が多様化する中でのこの計画の人づくりの実現に向け、どのように取り組まれるのでしょうか。お聞きいたします。 次に、２つ目、激甚化する災害への対策について。 去る１０月１２日に日本列島に上陸した台風１９号は、大型の亜熱帯台風で、熱帯低気圧と温帯低気圧の両方の性質を持つハイブリッド低気圧と呼ばれるものでした。月平均の雨量以上の雨が短時間に広範囲に降りました。気象庁のスーパーコンピューターも予測できませんでした。全国の１３都県で９０名以上の方が犠牲となられました。平成２３年３月の
東日本大震災、平成２８年４月の熊本地震、平成３０年、昨年７月の西日本豪雨等々、そしてことしの台風１５号、１９号等により、甚大な被害が全国的に相次いでおります。 まず、大町市としての想定外の災害への対応をどのようにしていくのでしょうか。 先般、大町市出身の山崎登教授は記念講演で、降れば大雨の時代で、気象現象が変わり、災害の様相も変化している。今後の防災への課題は、想定外に備える必要があると述べられていました。そして、防災リテラシーは、自分のこととして防災に取り組むための基礎知識、地域を知ることが防災の始まり、過去や他の地域の災害に学ぶ、災害情報を知るなど、防災教育の大切さを説かれておりました。 それぞれの地域の特性や条件、要因等により異なりますが、激甚化している現状を視野に入れた対策も必要と考えます。想定外に備える対応策について、市としてのお考えを伺います。 小学校では、次年度より実施される新学習指導要領の社会では、自然災害について４年生で必修化となります。地震や津波など過去に地元で起きたことを取り上げ、県庁や市役所の働き方等を学ぶようになります。地域で起こる災害を想定し、児童に自分たちにできることを考えさせるような内容となっております。 また、中学生になると、思考力、判断力、体力面においても、相当な力を持ってまいります。学校、地域の自治会、自主防災会等を含めて、山崎教授の提唱されている防災教育及びより実践的な防災訓練等、できることから進めてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 次に、防災・減災体制の充実及び強化については、大規模災害に備え、業務継続計画の見直しと推進となっております。どのように見直されているのでしょうか、お聞きをいたします。 次に、第５次総合計画における災害時支援体制の確立についての取り組みの進捗状況はどうでしょうか。個々の障害者や高齢者等に避難経路や避難を手助けする支援者などをあらかじめ決めた避難計画はどのようになっているのでしょうか。 また、
東日本大震災を受けて改正
災害対策基本法等で、市区町村は避難行動要支援者名簿の策定が義務づけられ、一人一人の個別計画の策定も求められております。個別計画の進捗状況についてお聞きいたします。また、個別計画に沿った避難訓練等の実施についてのお考えを伺います。 次に、個別計画の作成に成功している地域は、福祉専門家と地域が協力して一緒になって作成しています。専門家がかかわることで、計画の実効性が高まるようです。専門家を交えた取り組みについてのお考えをお聞きいたします。
東日本大震災では、死者の約６割は高齢者でありました。障害者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍であったということでした。地域全員で助かるという意識へのお考えについてお聞きをいたします。 ３つ目、教育行政について。 今後の義務教育のあり方はどうなるのでしょうか。大町市少子化社会における義務教育のあり方検討委員会は、去る１１月６日、旧市内、大町、平、常盤、社地区にある小学校４校を２校に、中学校２校を１校に再編する素案を示しました。平成２１年に小・中学生は２，６３７人いましたが、本年度は１，７４３人となりました。国が示す小・中学校における標準規模は、１校１２学級以上１８学級以下となっております。素案の内容と課題等についてはどのようになったのでしょうか。また、今後のスケジュールと実施に至る過程はどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。また、大町市教育委員会としての市内小・中学校の学校規模や学校配置のあるべき姿についてお考えをお聞きいたします。 次に、ひきこもりの現状と不登校支援については、どのようになっているのでしょうか。当市における不登校の実態についてと、以前県下では高い在籍率と言われておりましたが、その後何か変化はあったのでしょうか。また、長期化している児童・生徒へは実際どのように対応されているのでしょうか。不登校支援についてお聞きいたします。 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進では、不登校等の悩みを抱える子どもへの支援として、学校が一丸となった課題の解決と家庭や地域と連携した取り組みの推進とありますが、学校全体での取り組みの事例及び地域との連携の事例についてはどのようになっているのでしょうか。お聞きいたします。 長野県では、本年６月にひきこもりの実態について公表されました。不登校から引き続きひきこもりになる事例もあるようですが、当市でのひきこもりの実態はどのようになっているのでしょうか。また、相談体制、居場所づくり、社会参加を促す取り組みはどのようになっているのでしょうか。 次に、大麻汚染への対応をどのようにしていくのでしょうか。ある報道によりますと、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センターが昨年、中学生を対象に実施した意識実態調査では、約７万人の回答のうち２４９人が大麻の使用経験があると回答しました。また、今の非行のきっかけがネットの世界に移り、把握しにくくなっているとの指摘もあります。幸いにも大町市においては、今のところ中学生等の大麻汚染の事例はございませんが、今後インターネットの正しい使用法についての注意喚起や、大麻汚染予防策として、啓発活動や予防教育も必要に応じて取り組んでいただきたい、このように思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ４つ目、福祉行政について。 来年度から始まるフレイル健診とはどのようなものでしょうか。厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者を対象に、来年度から新たな健康診断を導入されます。要介護になる手前のフレイル、筋肉などの身体機能が低下して心身ともに弱ってきた状態にある人を把握し、介護予防を進め、健康寿命を延ばすことにより、社会保障費の伸びを抑える狙いがあります。 フレイル健診は市区町村で実施されますが、血液検査、質問１５項目のほか、どのような内容となっているのでしょうか。また、自治体が別々に運用されてきた医療、介護、それぞれのレセプトの情報を一括して分析できるようになります。どのようなメリットがあるのでしょうか。 フレイルは、全国で約３５０万人の高齢者が該当するのではとも言われております。高齢化率３７％を超えている当市にとって、保健師の果たす役割がとても大きくなります。総合的に原因を探ることも期待されております。加えて、きめ細やかで継続した対応も求められますが、どのように取り組み、実施されるのでしょうか。 次に、高校生までの医療費無料化は実現できるのでしょうか。子どもの医療費無料化について、今までさまざまな議論が交わされてまいりました。県内の自治体もそれぞれ個別施策として取り組まれ、無償化の対象年齢などにばらつきが生じております。県では、昨年８月より現物支給方式の窓口無償化に踏み切りました。入院の医療費は中学校卒業まで、通院の医療費は小学校未就学児までが無料化の対象となっておりますが、県内の多くの自治体の水準には達していない状況にあります。 牛越市長は、子育て水準日本一の自治体を目指し、子ども・子育てに関するさまざま施策に取り組んでこられました。当市の子ども医療費の無償化は、入院、通院ともに中学校卒業までとなっており、近隣の自治体の水準に届いてはおりません。市長は以前から今任期中には子ども医療費の無償化を入院、通院ともに高校生までの水準にしたい、このように公言されておりました。当市の子ども医療費の入院、通院ともに高校卒業まで拡大されることについてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 次に、
大町総合病院について。 まず、大町市
病院事業会計決算から見えるものは何でしょう。平成３０年度受け入れ患者の延べ人数、入院患者６万３，５５９人、外来患者１０万２，４６５人、前年度比入院で１，０００人以上、外来で３００人以上増加しました。病床数は２７４床から１９９床へ変更し、病床利用率は７９．６％でございました。入院患者１人当たりの診療収入は３万８，０９７円で、前年度比２，０６７円改善し、２９年における全国の同規模自治体病院と比較すると高い状態となりました。外来患者１人当たりの診療収入は１万１，９９６円で、前年度比８６７円増加、全国の同規模自治体病院と比較すると高い状態となりました。それぞれどのような理由からでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、決算審査の意見書によりますと、流動比率が１５０％以上が望ましい中で、４５．８％、財務比率のうち現金預金比率は２０％以上とされておりますが、１３．９％、酸性試験比率１００％以上とされている中、４５．１％となっております。決算から見て大変厳しい経営状況がうかがえます。 平成２９年度決算において資金不足比率が２２％となり、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画が義務づけられ、本年３月においてその計画が議決され、４月からスタートされました。収益確保、コスト削減等で１８．１％となり、基準値の２０％を下回りました。病院一丸となった身を削る取り組みにより成果があらわれてきております。健全化計画に沿った経営についての見通しはどうでしょうか。お伺いいたします。 次に、長野県
地域医療構想の課題への取り組みについてお伺いします。 長野県
地域医療構想では、大北地域における課題として、患者の多くが隣接区域に流出している、がん診療機能の充実、また、在宅医療等を推進し、地域に戻る患者をケアするための訪問看護ステーション等の基盤整備と示されております。
大町総合病院として、人的な資源も限られてはおりますが、がん診療機能の充実についてのお考えを伺います。また、現在も進められております訪問看護ステーション等の基盤整備についての取り組みの現状と課題についてもお伺いいたします。 付随して、厚生労働省は再編統合の検討が必要な全国４２４の公立・公的病院の実名公表がありました。この近辺では安曇野日赤病院が上がっておりました。今後、
大町総合病院はどのような影響が考えられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、６点目、
北アルプス国際芸術祭２０２０について。 開催まで半年を切った
北アルプス国際芸術祭２０２０、先般、工夫された鑑賞パスポート引き換えチケットが発売となりました。いよいよ本番に向けて大事な時期となってまいりました。当初からの４つの開催目的への取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。この開催目的である現代アートの力を借りて大町市の魅力を国内外に発信する。観光誘客により人々の流動・交流を起こし、地域を交流の場とする。市民の参加を地域づくりに取組む原動力とする。地域の消費を拡大し、地域を元気にする手がかりとする。この４つの開催目的に向けての取り組み状況はいかがでしょうか。また、課題等についてはどうでしょうか。 芸術祭は、まちづくりを進める１つの手段であると市長は述べられております。１人の力は小さくても、みんなの力を集めて実現することに大きな意義があると思われます。市長の芸術祭を通してのまちづくりへの思いをお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わりといたします。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。岡秀子議員の持ち時間は残り８４分であります。 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 岡議員の代表質問にお答え申し上げます。 初めに、行財政運営についてのお尋ねに順次お答えいたします。 まず、財政運営の課題と自主財源確保についてのお尋ねでございます。 当市の財政状況につきましては、財政指標の上から見ますと、実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を大きく下回り、実質赤字比率、連結実質赤字比率は数値なしと、引き続き健全な財政を維持しておりますが、一部には全国平均を下回る指標もございます。 また、普通交付税につきましては、合併特例債期間終了に伴う交付額の段階的な縮減に伴い、本年度におきましても合併優遇制度による増加需要額１億４，０００万円のうち９，８００万円余が減額されており、優遇期間の最終年度となります新年度は、さらにこの縮減幅が大きくなるものと見込まれます。 地方譲与税等の交付金につきましては、近年の税制改革等により増加傾向にはありますものの、市税収入に陰りが見られますことから、今後、一般財源総額が劇的に増加することは困難なものと考えております。 また、前年度決算におきまして、市税は収納率が６年連続して前年度を上回り、特に現年課税分では過去最高となる９９．３６％の実績となりましたが、評価替え等による固定資産税の減収により、税収総額は微減となりました。今後の市税の動向はなお不透明な要素を含んでおりますことから、今後もなお楽観できないものと考えております。 また、議員のお尋ねにありました長期財政シミュレーションにおける収入と比較しますと、おおむね推計どおりに推移しております。一方、歳出では、社会保障関連経費や公共施設の維持管理経費等の経常経費の増加に加え、消費増税による影響等が見込まれ、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び第５次総合計画に掲げております施策目標を早期かつ着実に実現するためには、行政改革の推進による経費の節減とともに、さらなる事業の選択と集中が不可欠であり、加えて、厳正な効果の検証を進めることにより、いかにして効率的・効果的な財源の配分を徹底するかが課題であると考えております。 このように厳しい財政状況の中、新たな財源の確保がなかなか困難な状況が続いておりますが、市税の収納率向上に継続的に取り組みますほか、受益者負担の見直しや債権管理条例等に基づく滞納整理による公平性の確保に加え、売却可能資産の精査を初め、市有財産の有効活用やふるさと納税制度の一層の活用など、さまざまな方策を講じることにより、自主財源の確保に資するよう粘り強く取り組んでまいります。 次に、人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関し、その総括とＰＤＣＡサイクルの構築についてのお尋ねにお答えします。 人口減少や東京圏への一極集中に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。当市におきましても、法の理念と趣旨を踏まえ、２７年度に人口ビジョンを策定し、人口推計や地域産業の分析等を行うとともに、人口減少の克服に向け、大町市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。本年度までの５年間の計画期間におきましては、計画に掲げました４つの基本目標の達成に向け、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。 今回、次期総合戦略となります第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に向け、計画期間の中間年であります２９年度の実績等を踏まえ、基本目標に掲げる数値目標や各施策の重要業績評価指数ＫＰＩの達成状況について、所管課による評価を実施いたしました。また、本年度がこれまでの総合戦略の総仕上げとなる最終年に当たりますことから、一層施策の推進を図るため、各事業の実施状況を把握し、効果につながるよう努めるとともに、今後の方向性について検討を進めております。 国の目標達成分析基準の目安を用いた４段階での評価結果としましては、Ａの目標以上に進捗しており、継続して事業を推進する。これは達成度で１００％を指しますが、これ及びＢのほぼ目標どおり進捗しており、継続して事業を推進する。達成度が８０から１００％未満のもの、この２つとした項目数を合わせますと、基本目標１の安定した雇用の場の確保と新規起業を支援するでは、１９の評価項目のうち約３割にとどまっておりますが、基本目標２の大町らしさを活かして新しい人の流れをつくるでは、２３の評価項目のうちＡ、Ｂ合わせて７割を超えております。また、基本目標３の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、１３の評価項目のうちＡ、Ｂが８割を超えており、さらに、基本目標４の安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくるでも、１８の評価項目のうちＡ、Ｂが８割を超える結果となっております。そして、これら４つの基本目標全体としましては、７３の評価項目のうち約７割の項目におきまして、達成度が８０％以上となっており、目標以上に進捗している結果となっております。 また、地方創生を着実に進めていくためには、効果的なＰＤＣＡサイクルの構築が大変重要と考えており、市民団体や産業界、行政機関、教育機関、労働団体、報道機関等の関係機関により組織しております総合戦略推進委員会を外部検証機関と位置づけ、地方創生交付金等に係る効果の検証について、これまで半年以上にわたり御意見を伺ってまいりました。推進委員会では、これまでの取り組みに対する御意見をいただくとともに、次期総合戦略に向けましても、貴重な御意見をいただいているところであります。 また、人口の推移につきましては、本年１０月１日現在の県の毎月人口移動調査における当市の人口は２万６，４３５人となり、市の人口ビジョンにおける同期の推計と比較して８２人上回っており、数字としてはわずかではありますが、人口の減少に抑制傾向が見え始め、成果が少しずつあらわれているものと考えております。 なお、人口ビジョンは対象期間を国の長期ビジョンと合わせ２０６０年としておりますことから、来年１０月に実施されます国勢調査の結果に基づき、今後、時点修正や全体的な見直しを含め検討することといたします。 本年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９では、これまでの地方創生の状況を踏まえ、第２期に向けた基本的な考え方と主要な取り組みの方針が示されました。国におきましては、この基本方針に沿って、年内に第２期総合戦略の策定が予定されており、これを受け、地方におきましても、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を策定することとなります。当市におきましても、地方創生の充実・強化に向けて、切れ目のない取り組みを進めるよう、次期総合戦略の策定に向け、引き続き鋭意取り組んでまいります。 次に、総合戦略期間の終了後、次期総合戦略にどう反映していくかとの御質問でございます。 本年度は、これまでの総合戦略の最終年度となりますことから、総合的な評価を実施しております。また、これまで進めてまいりました外部検証機関における意見等を十分踏まえ、総合戦略の「安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する」を初めとする４つの基本目標における基本的な方向性や取り組みを軸として、順調に進んでおります取り組みにつきましては、次期総合戦略におきましても、より一層加速し、成果を目指すことといたします。また、成果が見込めない取り組みにつきましては、廃止を含め、改善策を検討するとともに、年内に策定が見込まれます国の総合戦略の動向を注視して、次期総合戦略の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 地方創生は息の長い取り組みであり、これまでに芽をふき、根づいた地方創生の意識や取り組みを粘り強く継続していくことが大変重要であります。既に進めております評価や効果の検証に基づき、課題や改善策の方向性を見きわめつつ、庁内各部課が横断的に連携して調整を図り、次期総合戦略の策定において、今後５年先、１０年先をしっかり見据え、知恵を絞り、創意工夫を凝らして取り組んでまいります。 次に、このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえ、第５次総合計画において、今後どのように事業の選択と集中を図るかとのお尋ねでございます。 次期総合戦略では、地域の最大の課題であります人口減少の克服と地域の活性化に向け、これまでの基本的な視点であります地域経済の活性化による働く場の確保、交流人口の増加、移住・定住の推進や結婚、出産、子育て施策の一層の進化と充実を図ります。また、新たな視点としまして、ボランティアやインターンシップ、地域イベントへの参加や自然体験などの継続的なかかわりを求める都市住民等を掘り起こし、活動を拡大させることにより、大町市のファンづくりやサテライトオフィスやテレワークなど、副業、兼業として地域にかかわる人材を活用して、仕事づくりを進めることといたします。 これを柱として、関係人口に関する取り組みに加え、地域の将来を支える人材育成を図るため、高等学校の魅力向上と連携したふるさと教育の推進など、地域課題の解決を通じた探求的な学びの取り組みへの支援など、新たな分野にも果敢に挑戦してまいりたいと考えております。こうした視点を踏まえ、時代の潮流に即応するよう、一層地方創生の進化に努めてまいります。 こうした取り組みを積極的に進めることにより、第５次総合計画基本構想において重要な課題として位置づけました人づくりに結びつけるため、前期基本計画期間の仕上げとなります今後２年間は、次期総合戦略に沿った人づくりにつながる施策や事業を重点的に進め、後期基本計画につなげることといたします。 新たな分野を含め、さまざまな施策を展開することにより、第５次総合計画と次期総合戦略の整合を図り、全庁を挙げ、複合的・横断的な連携をさらに強化するとともに、行政だけでの取り組みでは対応が困難な分野では、市民の皆様への丁寧な説明と認識の共有を図り、市民の参画と協働の視点を織り込み、将来にわたり持続可能で活力あふれる大町市の実現に向け、力を尽くしてまいります。 次に、第５次総合計画における人づくりの施策の推進、進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 第５次総合計画基本構想におきましては、市の将来像として「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」を掲げ、市の未来を切り開いていくのは、まちづくりを担う人であり、人を地域にとって最も大切な存在と位置づけました。そして、産業を初め福祉、教育、地域活動などさまざまな分野で活躍し、市の発展を支える人を育むことを重要な課題としております。この将来像の実現に向け、熱意を持って地域の活性化や、まちづくりの活動に取り組む地域の担い手を育み、地域活力の向上を目指してまいりました。 議員の御指摘にもありましたとおり、施策の成果として見えにくいものではありますが、本年度行政評価により集約しました施策評価によりますと、人づくりに位置づけた施策の進捗状況は、順調と評価したものが１６．５％、おおむね順調としたものが６３．６％、ややおくれているが１７．６％、おくれているが２．３％、未実施はゼロ％となっており、おおむね順調に推移してきているものと判断しております。 特に、まちづくりのテーマの第１、ふるさとに誇りを持つ人を育むまちにおきましては、順調とおおむね順調との評価が７８％を超えており、主に教育分野における施策は着実に進んでおります。人づくりはまず家庭に始まり、その後、成長段階に応じて行動の領域を広げながら、地域や学校、社会へとさまざまな場面で実現していくものと考えられております。とりわけ現代社会におきましては、人づくりを真に効果につなげるためには、自主的・主体的に取り組む人々や地域や社会において積極的な役割を果たそうと活動する方々など、多様な主体と力を合わせ、相互の持ち味を生かして連携し、協働を進めることが重要と考えております。 今、社会の潮流が物の豊かさから心の豊かさに変化し、人々の意識が複雑・多様化する一方、現在のまちづくりの方向性を考えますと、行政が市民ニーズの全てにきめ細かく対応していくことは非常に難しい状況となっております。そこで、行政のみでなく、市民を初め事業者などさまざまな主体が知恵を出し合い、互いにできることを重ね合わせ、社会や地域の課題解決に取り組む市民の参画と協働でつくるまちづくりの理念が一層不可欠となります。これが結果として市民の満足度を高めることに結びつくのではないかと考えております。 人を育む分野の施策は、行政の一方的な呼びかけだけでは決して効果は期待できず、地域の皆様との連携を深めることで、種をまき、交流を重ねることが水や肥料となり、長い年月をかけることによって、ようやく花が咲き、こうした息の長い取り組みの延長線上に実り豊かな結実につながるものと考えます。 今後も引き続き人づくりを軸として、前期基本計画に位置づけておりますさまざまな施策を推進することにより、地域活性化の担い手や社会で活躍する人を育て、知や地域の活力向上を目指し、市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、全力を傾注して取り組んでまいります。 次に、福祉行政に関し、子ども医療費の高校生までの拡充についてどのように考えているかとの御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、子ども医療費は全国で自治体ごとに制度の内容が大きく異なっております。しかし、本来、将来を担う子どもたちが必要な医療サービスを公平に受けることができることが絶対に不可欠であり、国による全国一律の制度として早急に創設されることが強く求められております。１０月に新潟県十日町市で開催されました第１７５回北信越市長会におきましても、子ども医療費助成制度を議題とし、国の責任において制度化を図り、一元化することを強く求める決議をいたしました。この決議を受け、全国市長会におきましても、さらに議論を深め、国に対し強く要請することとしております。 現在、新年度における地方財政の姿がまだ示されておらず、財源の見通しが不確定な状況にはありますが、子ども医療費の高校生までの拡充は、地域の将来を託す子どもたちの健やかな成長のため、また、子育て支援と人づくりに力を尽くしてまいりました当市にとりまして、当面する大きな政策課題と認識いたしております。このため、先月２０日に市の第１回社会福祉審議会を開催し、福祉医療のあり方について私から諮問いたしたところでございます。審議会では、福祉医療費特別給付金事業の現状について御説明するとともに、このうち子ども医療費につきましては、県内市町村の助成制度の現況や、対象を高校生までに拡充した場合に要する財源の試算値について説明申し上げ、現在、給付対象のあり方について御審議いただいております。来月には第２回審議会を開催し、答申を取りまとめていただくこととなっており、この答申を尊重して、新年度予算編成に向け鋭意検討を進め、子育て支援の一層の充実が図られる方向で的確に判断してまいりたいと考えております。 次に、
北アルプス国際芸術祭が目指しております４つの開催目的の進捗状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。 開催目的の１つ目の大町市の魅力発信につきましては、これまで企業協賛を要請する際や、誘客のための商談会やプロモーションを実施した際には、前回２０１７年開催の実績もあり、
北アルプス国際芸術祭の開催地として大町市の名が多くの企業や旅行エージェント、出版社等に広く認知されてきていることを感じております。また、芸術分野に関心が高い方々の間でも、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを通じて広く浸透してきております。 昨日、東京ＧＩＮＺＡ ＳＩＸにおいて企画発表会を開催いたしましたところ、国内外から総勢１００名を超えるメディアや協賛企業、美術関係者等に御出席いただき、多くの取材をいただいたところでございます。また、海外におきましても、特に台湾や中国などのアジア圏におきましては、北川フラム総合プロデューサー、皆川明ビジュアルディレクターの知名度、ブランド力がもたらす反響の大きさもあり、海外メディアに大きく取り上げられ、旅行業者や雑誌社からも既に多くの問い合わせが来ており、国内だけでなく、海外での認知度も前回に増して高まっていると実感しております。さらに、首都圏や海外メディアだけでなく、全ての県内テレビ、ラジオ等からも年明け以降の取材や番組編成、ＣＭなどの提案をいただいており、今後さらに多くのメディアにおいて露出の機会がふえていくものと考えております。 ２つ目の交流人口、関係人口の増加につきましては、積極的な情報発信を受け、国内はもとより台湾や中国を初めとするインバウンドにつきましても、前回をはるかに上回る数に上ると予想しております。また、前回にはなかったアルプスブックキャンプやサントリーの水の山キャンプなど、芸術祭と連携したさまざまなイベントプログラムも企画されており、さらなる交流人口、関係人口の増加に結びつくものと考えております。 ３つ目の市民参加につきましては、前回のおもてなし小皿に続く企画として、市内小・中学生による草木染めのコースターやランチョンマットの制作では、草木染めを愛好する地域の皆さんとともに制作が進められており、来年２月のあめ市で展示を行い、その後、市内飲食店などに配布して、芸術祭期間中に多くの来訪者におもてなしのアイテムとして楽しんでいただくこととしております。また、パートナーシップ事業には、既に市内１３団体から申し込みをいただき、相互の連携など相乗効果による誘客につながるよう準備を進めております。そのほか公式レストランや音楽イベントに地元高校生が運営スタッフとして参加するなど、多くの市民の皆さんの参画と協力により、一層幅広い協働の場となりますよう取り組んでまいります。 最後の地域の消費拡大につきましては、来年の開催まで半年を切る中、県内の観光業、商業の関係者からは、来年７月の東京オリンピック前の文化・芸術イベントとして県内最大であり、大きなビジネスチャンスと捉えていただいております。大町温泉郷を初め宿泊関係の皆様におきましても、芸術祭に特化した旅行商品の商談に積極的に取り組んでいただいております。また、商店街連合会、商工会議所による飲食店マップの作成や芸術祭サポート展の表示、おもてなしの気持ちを表現するバッジの作成、外国語への対応の取り組みなど主体的な準備が進められております。さらに、芸術祭に合わせた地元商品のリデザインや地場産品マルシェ、地元商店が開発したスイーツなど、さまざまな形で来訪者の消費意欲を喚起するよう取り組みを進めております。 開催目的を達成するための課題としましては、誘客面では、大幅な増加が期待されるインバウンドに対応した案内看板や作品表示、
ホームページにおける多言語での対応や語学ボランティアの充実に加え、海外の決済システムへの対応などが必要となります。 なお、消費拡大におきましては、会期終了後も継続して誘客や消費につながる仕組みづくりを市内事業者の皆様とともに取り組んでまいります。 芸術祭の開催に向けて、一つ一つの課題に適切に対応し、市民の皆様に楽しんでいただける芸術祭の開催に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 最後に、芸術祭を通じて進めるまちづくりへの私の思いはとのお尋ねにお答え申し上げます。
北アルプス国際芸術祭は、アートが持つ人を引きつけ魅了する爆発的な力を最大限に生かし、大町市の地域資源と結びつけ、地域の潜在的な魅力を引き出すとともに、新たな魅力を生み出し、地域の活力につなげることにより、持続可能な地域社会の創造を目指すまちづくりの手法の１つとして開催するものでございます。 また、芸術文化による地域の振興は、地域の再生への取り組みの一環であり、これにより、市民の皆様がこの地域の魅力を再発見し、磨き上げ、市のブランド力の向上を図るもので、この取り組みを通じて、市民がみずからの地域に愛着と誇りを持ち、地域の活力を呼び起こすものとかたく信じております。 前回の開催では、これまで大町を訪れたことがなかった多くの皆さんが、芸術祭を契機に、大町市がここにあることを初めて知り、訪れていただき、芸術作品だけでなく、大町の歴史や風土、自然環境、食文化、さらには人との触れ合いを通じて大町を好きになっていただいたことを実感しております。また、大勢の方が大町を訪れていただき、久しく見られなかった活気あふれるまちの姿に、市民の皆様も大町の魅力を再認識するとともに、感動を覚え、シビックプライド、地域に対する誇りが生まれたのではないかと感じております。 しかし、芸術祭を開催することだけでまちづくりが完結するものでは決してありません。まちづくりは住まいや自然環境、教育、産業、さらには医療や福祉などあらゆる分野において長く受け継がれてきた暮らしや風土、歴史に裏打ちされたまちの個性を下敷きとして、市民みずからがこうあってほしい、こうありたいと願うまちの将来像を描き、その実現に向け、市民、行政、企業など多様な主体が一丸となり、みんなでつくり上げていくものと考えております。 先ほども申し上げましたが、芸術祭はまちづくりの手法の１つであります。芸術祭に継続的に取り組むことにより、大町市をより多くの皆様に知っていただき、ブランド力の向上が図られ、多くの人が訪れ、市民との交流が盛り上がる、活気あふれるまちづくりにつながるものとかたく信じているところでございます。議員各位の深い御理解とお力添えを心よりお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
○議長（中牧盛登君） 会議の途中でありますが、ここで昼食のため午後１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時１１分
△再開 午後１時２０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 岡秀子議員の一般質問を継続します。 岡秀子議員の持ち時間は残り５４分です。 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） 私からは、行政改革への取り組みについてお答えいたします。 初めに、事務事業評価についてのお尋ねでございます。 当市における事務事業評価は、総合計画に登載された施策や事務事業について、統一的な視点と手法により客観的に点検評価を行うことにより、市民への説明責任と行政サービスの質の向上、また経費の縮減や効率性の向上、さらには職員の意識改革を図ることを目的として、平成２５年度から継続して実施しております。本年度は昨年度に実施した１６５事業について評価を行い、今後の方向性として拡大と評価したものが３事業、継続と評価したものが１３７事業、やり方改善と評価したものが２４事業、事業完了と評価したものが１事業という結果となりました。 事務事業評価では、ＰＤＣＡサイクルにより進めていくことが極めて重要であり、本年度やり方改善と評価した２４事業につきましては、事業所管課の考え方を改めて整理し、事業の執行方針について具体的な改善方法の検討を進め、新年度予算に反映することとしております。第５次総合計画の行財政運営方針におきましても、事務事業の不断の見直しを位置づけており、目的、コスト、妥当性等を判定する事務事業評価の実施により、市民が望むサービスへの改善や行政の責任領域の見直し、行政が関与することの必要性、受益と負担の公平性の確保、さらには行政の効率化を図ることが明示されております。 今後も引き続き評価レベルの向上を図るとともに、各課で取り組む事務事業が第５次総合計画で掲げる目的に沿った内容であるか、常に点検を行い、必要な改善を図ることで市民に信頼される質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。 次に、組織運営体制の強化についてお答えいたします。 第５次総合計画の行財政運営方針におきまして、組織運営体制の強化を位置づけており、これまで各部署の事務量の把握とその実態に即した職員配置の適正化について、事務改善研究委員会で検討を進めてまいりました。今後さらに課題解決型、組織連携型の運営体制を構築することにより、社会経済情勢が大きく変化し、行政需要が一層多様化する中にあっても、さまざまな課題を解決できますよう、横軸を強化する効率的な庁内組織の検討や、部や課を横断する若手・中堅職員によるプロジェクトチームの活用などにより、機動的な組織運営を図りつつ、連携して政策課題の解決に取り組んでいくことといたします。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 義務教育についての御質問に順次お答えをいたしてまいります。 最初に、義務教育のあり方検討委員会についての御質問にお答えをいたします。 児童・生徒の減少が急速に進む現状を踏まえ、昨年７月に各学校の運営協議会や運営委員会、ＰＴＡや連合自治会、各種団体の代表者の皆さんに参画をいただき、少子化社会における義務教育のあり方検討委員会を立ち上げ、児童・生徒数の減少に対応した教育環境の整備や将来を展望した市内の義務教育のあり方について調査研究を行い、総合的な見地から検討を進めていただいております。 御質問の提言素案につきましては、あり方検討委員会における議論をさらに深めるため、本年６月に検討委員会の代表９名による研究部会を設け、市民や保護者を対象にしたアンケートや学校現場における聞き取り調査等を行い、その結果をもとに、３回にわたる会議を開催して素案をまとめ、検討委員会へ提言をいただいたものでございます。 素案の内容として、市民及び保護者アンケートの結果と学校や教育行政から提出された小規模化による課題等を踏まえ、児童・生徒にとって望ましい将来の教育環境を整備するために、現在は小学校４校と中学校２校体制である旧大町市内において、文部科学省が法令で基準として示している小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下の学校規模を基本に、通学距離や通学時間、通学手段等を考慮しつつ、児童・生徒が安全に通学できる環境を確保し、通学区の見直しと再編を行うことで、小学校２校、中学校１校を基本に再編を行うという方針が案として示されました。 また、八坂小学校と八坂中学校、美麻小中学校につきましては、山村留学制度や特認校制度、通学に要する距離と時間、また、地域コミュニティーとの関係や多様な教育課題において、これらの学校が果たしている一定の役割などを考慮し、さらに長期的な視点に立って検討を要することから、当面は現状維持しつつ、小規模校としての特色を生かした学校づくりを進めるとの内容が示されているところでございます。このほか、教育行政全体について、今後幼児教育から小・中学校まで一貫した教育体制を推進することや、学校施設の環境充実を図ること、地域の力を学校運営に生かしたコミュニティスクールの一層の推進を図ること等があわせて示されております。 この素案につきましては、現在検討委員会において、さらに踏み込んだ検討が進められており、今後素案に示された課題等を整理をし、検討委員会としての報告をまとめ、教育委員会へ提言をいただくこととなっております。今後の予定につきましては、検討委員会を今月末と年明けの１月下旬に開催をし、成案がまとまり次第、教育委員会へ提言いただくとともに、市長と教育委員会からなる総合教育会議において、今後の取り扱い等について協議を行うこととしております。その後、提言内容を尊重して、教育委員会として実施計画案を策定をし、さまざまな機会を捉えて広範な御意見をお聞きをしながら、パブリックコメント等の手続を経て計画の取りまとめを図ることとしております。 次に、教育委員会としての学校規模や学校配置についてのあるべき姿に関する基本的な方針についての御質問にお答えをいたします。 全国的に少子化が加速する中で、文部科学省におきましては、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化していることを懸念をし、平成２７年１月に公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを策定をしました。学校統合に関する基本的な基準の見直しは６０年ぶりのことで、それぞれの地域の実情に応じた活力ある学校づくりを実現するための指針となっております。 教育委員会では、国から示された公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを基本としながらも、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設だけではなく、保健や医療、福祉や防災、保育等を通じ、各地域におけるコミュニティーの核として、地域住民の交流に大きな役割を果たしている現状に鑑み、まちづくりや地域社会の将来のあり方と密接不可分な関係にある多様な機能に留意をしつつ、総合的に規模や配置、通学等について検討する必要があるものと認識をいたしております。 特に、学校教育の直接の受益者である児童・生徒や、現在の保護者、さらには就学前の乳幼児を養育されている将来の保護者の皆さんの御意見も重視をしつつ、文字どおり地域とともにある学校づくりの視点を踏まえ、学校は市の将来を託す人材を育む施設であることを十分に認識をし、広範な市民の皆様の十分な御理解と御協力をいただきながら、今後予定されている検討委員会の提言を最大限に尊重し、教育委員会として将来にわたる義務教育のあり方についての方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、不登校やひきこもりの実態と支援についての御質問にお答えをいたします。 初めに、学校教育における不登校とは、疾病や特別な理由がなく、年間で３０日以上学校を欠席している児童を言い、年間を通じてほとんど学校へ登校できない状態にいる、いわゆるひきこもりとは異なることを御理解をいただきたいと思います。 本年度４月から９月までの間に、小学校で３０日以上欠席している不登校の児童は、３年生で１名、４年生で３名、５年生で１名、６年生４名の合計９名で、このうち欠席が長期化している児童は２名でございます。中学校では、１年生で１名、２年生で５名、３年生で６名の生徒が３０日以上欠席しており、長期化している生徒は５名でございます。昨年度の同時期と比べ、小学校ではやや増加をしており、中学校では９名減少しております。小学校の多くは、家庭事情や生育環境等によるものであり、学校では子育て行政や医療機関と連携しながらさまざまな支援を行い、長期化しないように努めております。 次に、近年、県内では在籍比率が高い状況にありました当市における不登校の傾向についてお答えをいたします。 不登校の児童・生徒は、平成２７年度から増加傾向が続いており、２９年度には在籍比率では県下で最も高い状況にありましたが、昨年度は小学校では微増でありましたものの、中学校では１３名減少いたしました。このような中学校で大きく減少した要因としましては、近年、新たに不登校になるケースが増加していたことに鑑み、理由のない欠席が二、三日連続した場合には、担任が家庭訪問等により状況を確認するなど、早期発見・早期対応に努めてまいりました。さらに、登校しても教室に入れないなど、不適応傾向の生徒については、家庭や関係機関と連携をして全校で支援に努めた結果と考えております。 今後も原因不明の休みが連続する場合には、校内で支援チームを組み、関係機関と連携を図りつつ、要因や背景を的確に把握をし、早期発見と組織的で計画的な支援に努めてまいります。また、不登校状態が長期化している児童・生徒に対する支援につきましては、早い段階から学校と教育委員会が連携をし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらに子育て支援課や福祉課、児童相談所、医療機関等と連携した支援チームを組み、家庭を含めた総合的な支援に努めております。また、本人の生育歴や心理状態、交遊関係や学業、家庭環境や経済事情等の複雑な背景があり、登校が極めて困難なケースにつきましては、学校以外の児童支援組織やフリースクール、キャリア教育関係者等の支援も得ながら、一歩でも社会参加に近づけることを大切にしつつ、卒業までを展望した長期的で息の長い支援に努めております。 次に、学校全体での不登校支援に向けた取り組みについてお答えをいたします。 学校では、欠席や遅刻、早退が多い、家庭環境や生育歴が複雑、友人関係でトラブルが起きやすい、あるいは交遊関係が少なく孤立している、学級に適応しにくいなど、さまざまな配慮が必要な児童・生徒について、職員会議等において、全職員が個々の児童・生徒が置かれている状況や情報を共有することとしており、学級担任がこうした課題を抱えた児童・生徒に関し、１人で抱え込まないように支援チームをつくり、全校で本人と家庭を含めた総合的な支援に取り組むこととしております。 例えば、小学校で保護者同伴で週１から２回、放課後しか登校できない児童の場合には、登校日には学級担任と特別支援教育コーディネーターが本人とともに軽運動や会話をしながら指導と観察を行い、その間に付き添ってきた保護者は、教頭や養護教諭等と家庭での様子や保護者の抱える課題、学校への要望などについて個人面談を行います。その後、その結果を踏まえ、関係する先生方でケース会議を持ち、指導や支援の方向について協議をいたします。さらに、その結果を定期的に行われる保護者や関係機関等を交えた支援会議で確認をし、本人の実態に即した指導支援計画を作成をして、具体的な支援や指導を進め、こうした取り組みを繰り返すことで、登校と自立、社会参加に向けた支援を継続をしております。 次に、不登校の中学生等を対象とした地域との連携についてお答えいたします。 不登校傾向の生徒が自立していくためには、コミュニケーション力の習得や人間関係の形成が最も重要でありますことから、ひきこもり状態の児童・生徒については、民間の児童支援団体等の協力を得ながら、学校にかわる社会参加や交流の場づくりを進めるとともに、キャリア教育推進委員会等の協力を得て、職場体験できる企業や団体の御協力のもとでキャリア教育の推進に努めており、こうした地域連携により一歩ずつ将来的な自立を展望した取り組みが進んでおります。 不登校の原因はさまざまで、かつ重複しており、一朝一夕に改善が進むのではございませんが、１人でも多くの子どもたちが元気に登校できますよう、今後も粘り強く改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりの実態とひきこもりになった際の居場所づくりや社会参加を促す取り組みについての御質問にお答えをいたします。 本年２月から４月にかけて民生・児童委員の協力を得て、県が実施をしたひきこもり調査によりますと、県内のひきこもりに該当する方の総数は２，２９０人で、このうち１５歳から３９歳までの若年層が３６．９％、４０歳以上の中高年層が６３．１％を占めております。また、このうち市内のひきこもりの方は２８人で、１５歳から３９歳までの若年層が５４％、４０歳以上の中高年層が４６％となっております。 不登校や不適応などさまざまな課題を抱えて義務教育を卒業する生徒も多く見られますことから、近年は多様な高校への進学コースが設けられており、高校や専門学校への進学を経て課題を克服し、社会参加していくケースも多く見られますが、中にはひきこもり状態が長期化するケースも幾つか見られます。このため、教育委員会では青少年育成事業の一環として、平成２４年度からキャリア教育指導員を配置をし、学校やハローワーク、企業等と連携をしてキャリア教育推進協議会を設け、職場教育や社会参加の一環としてひきこもり対策を進めてまいりました。 具体的には、不登校状態が長期のまま中学校を卒業した生徒や、高校進学後に不登校やひきこもり状態となったケースにつきましては、保護者の了解と協力を得て、指導内容や家庭状況について中学校から引き継ぐこととしております。これを受け、キャリア教育相談員が学校教育指導主事や家庭児童相談員、中学校での担任等とともに家庭訪問をし、子育てや福祉関係の部署、児童支援のＮＰＯ法人、児童相談所、ハローワーク等と連携をしながら支援を継続するもので、今後もこうした地道な活動を一歩ずつ継続してまいります。 次に、大麻汚染への対応についてお答えをいたします。 全国の大麻汚染使用の検挙者は、平成９年ごろを境に減少傾向にあるものの、若年層では増加傾向となっており、本年度上半期では２，０９３人中２８３人が未成年者であり、低年齢化が進んでいると報道されております。原因は、たばこより害が少ない、依存性がないなどの誤った情報の広がりや、インターネットを介して密売をされ、宅配により届けられるなど、比較的容易に手に入れることができることが挙げられております。 こうした犯罪の横行は決してよそ事ではなく、数年前、当地域でも多数の逮捕者を出すという事件が発生をしております。大麻を初めとする違法薬物から青少年を守るためには、学童期からこうした大麻の違法性や危険性について正しく理解をし、判断できる力を身につける必要があります。このため、学校では児童・生徒に対し、入手のルートにもなっておりますインターネットについて、不正なサイトへは決してアクセスしないことなどを繰り返し指導するとともに、フィルタリングの設定や情報機器の適切な使用に関し、家庭内でルールを設けるなどの対処方法を保護者に対し引き続き要請をし、理解を求めてまいります。 また、保健体育の時間や総合の時間等におきましても、大麻が人体に及ぼす危険性について十分指導するとともに、県薬物乱用対策協議会等の関係団体とも緊密に連携をし、補導員や地区の育成会等の御協力をいただきながら、地域住民の皆様と一体となって、未来のある、将来のある青少年に対し、薬物の乱用防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 私からは、長野県
地域医療構想の課題への取り組みについてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、がん診療機能の充実についての御質問にお答えいたします。 大北医療圏では、北アルプス医療センターあづみ病院が本年４月に地域がん診療病院に認定され、専門的ながん医療の提供や相談支援、情報提供などの役割を担うこととなりましたが、大町病院におきましては、これまでもがん診療を行っており、現在、消化器、血液、婦人科、尿路生殖器のがん治療の専門家を有しております。また、今年度は消化器内科の専門医を確保することができました。 外来における化学療法の実施や緩和ケア専門の病院で研修を受けてきた医師を中心とした緩和ケアチームによる病棟回診、また、緩和ケア外来、そして家庭診療科を中心とした訪問診療、往診によるターミナルケア等に積極的に取り組むことにより、がん診療をさらに充実させてきております。今後も地域の診療所等のかかりつけ医との密接な連携を図ることにより、質の高いがん診療を提供してまいります。 次に、訪問看護ステーションの現状と課題についての御質問にお答えいたします。 大町病院の訪問看護ステーションは、大町市と池田町、松川村、白馬村の４市町村を対象エリアとして、在宅訪問による看護を提供しております。看護師５名と限られた人員で対応しておりますが、約１００人の利用者との契約により、訪問回数は一月当たり約３５０件から４００件の訪問を実施しております。また、緊急時における訪問看護やみとりを伴う訪問看護につきましても対応しているところであります。 高齢化の進展に伴い、今後もさらなるニーズの拡大が予想されますので、近隣の訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所とも密接な連携を図り、大北医療圏の在宅医療を支えるため、充実に努めてまいります。 次に、このたびの再編統合が必要な病院の公表についての御質問にお答えいたします。 再編統合が必要な公立病院及び公的病院として、全国で４２４の医療機関が病院名を公表され、県内では１５の病院が公表されております。がんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、さらには研修派遣の９つの領域全てにおいて診療実績が特に少ないとされた医療機関、またはがんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、さらには周産期の６領域全てにおいて類似かつ近接する医療機関がある病院が対象となりました。 大町病院は、がんや救急、周産期、災害、研修派遣の充実が図られておりますことから、再編統合の対象機関には該当しておりません。また、許可病床数を２７８床から１９９床にダウンサイジングしたことや、急性期の病床の一部を回復期病床であります地域包括ケア病棟に再編したことで、団塊の世代全てが後期高齢者を迎える２０２５年を見据えた
地域医療構想に大きく寄与しており、今後も構想区域であります大北医療圏の地域医療に対して着実に貢献を果たしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、激甚化する災害への対応について順次お答えいたします。 まず、想定外に備える対応策についてのお尋ねでございます。 近年、大きな自然災害により甚大な被害が発生していることを受け、内閣府では避難勧告等に関するガイドラインを改定し、避難に対する基本姿勢として、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持つこととし、平時から災害リスクや避難行動等について把握し、地域ごとに避難計画の作成や避難訓練を行い、地域防災力を高めることとしております。 想定外に備えるためには、住民一人一人が自分の住む地域の特性を知り、日ごろから災害の種類に応じた避難行動を家族や近隣住民、職場などで共有し、災害時において適切に行動できるよう準備しておくことが極めて重要であると考えております。 市としましては、市民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することとし、市が行う各種防災訓練はもとより、自主防災会等が地域ぐるみで実施する訓練等、あらゆる機会を通じまして市民の皆様がみずからの命はみずからが守る意識の徹底を図ってまいります。そして、今後も引き続き過去に発生した災害や対策を振り返り、過去の教訓や経験を生かすとともに、常日ごろの準備や必要な知識、さらには防災技術の習得を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、防災教育及び実践的な防災訓練についてお答えいたします。 現時点において、小・中学校では防災教育という特定の教科は設けておりませんが、文部科学省ではさまざまな教科の中で、防災の狙いに沿った多様な要素を取り入れた防災教育を進めることとしており、当市でもこの方針に沿い、防災教育の充実に努めております。一例を申し上げますと、北小学校では、市の出張講座を利用した防災学習会を開催し、図上訓練を行った後、避難所運営におけるパーテーションや簡易トイレの組み立て等を実際に体験する学習を実施しております。また、美麻小中学校や仁科台中学校では、消防団員の指導のもと、応急救護や消火体験等の実践的訓練を実施したところでございます。また、自治会や自主防災会では、３世代交流会など子どもからお年寄りまでが集う機会に、避難訓練や安否確認の訓練を実施するなど、地域ぐるみでの防災意識の高まりが見られており、さらに多くの地域への広がりを期待するところでございます。 次に、業務継続計画の見直しについてお答えをいたします。 市の業務継続計画につきましては、平成２８年５月に地震対策編を作成し、非常時優先業務、業務執行環境及び職員参集名簿等について整備をしております。また、この計画の見直しにつきましては、職場ごとに配置しております業務継続計画推進担当者、これが中心となり、それぞれの職場の業務内容に変更があった場合や、職員の人事異動等に合わせまして、随時内容の修正を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、激甚化する災害の対策のうち、災害時の支援体制についてと、福祉行政のうち、フレイル健診について順次お答えを申し上げます。 まず初めに、障害者や高齢者等の避難計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 市では、障害をお持ちの方や高齢者世帯の状況、緊急時の連絡先などを把握するため、民生・児童委員に御協力をいただきまして、訪問調査により要援護者台帳を毎年更新、整備して、災害発生時におけます避難計画の基礎データとして活用しております。そして、必要に応じ、関係機関との情報の共有に努めているところでございます。 次に、個別計画策定の状況についてでございます。 避難対象者の状況に応じました個別計画の策定は、災害の種類や災害の発生場所などの状況に応じ、避難先や避難方法等の検討が必要となりますことから、現時点では個別計画の策定までには至っておりません。個別計画の策定には、要援護者台帳に登録されている基本情報の活用が必要と考えておりますので、策定に対応できるシステムへの更新に向けた検討を進め、また、個別計画が策定されましたら、避難訓練等の実施についても検討してまいりたいと考えております。 次に、個別計画の作成に専門家がかかわることについてのお考えはとのお尋ねでございます。 災害の種類や災害の発生場所、時間帯などに加え、避難行動要支援者の個別の状況に応じた個別計画の策定には、緊急時の連絡方法や移動を支援する際の課題、また、障害特性に対応できる福祉避難所の選択や避難所生活における医療的ケアへの対応など、専門的知識や災害時支援の経験を有する方の協力が必要になるものと考えております。 次に、高齢者や障害者等を含めた地域全体で助かるという意識を広めてはどうかとのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、平成２６年１１月の神城断層地震では、家屋の全壊が相次ぐ中、被害を最小限にとどめるため、発災直後の住民相互の支え合い、助け合いが非常に重要な役割を果たしました。災害時には自助、共助、公助が重要と言われておりますが、
東日本大震災の経験を経て、これに近助、いわゆる隣同士の助け合いを加え、日ごろから地域における顔の見えるきずなが重要視されており、地域で支え合う体制づくりへの取り組みとともに、あわせて見守りの意識の醸成を図るよう努めてまいります。 次に、フレイル健診についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、フレイルとは加齢により心身が老い衰えた状態を言いますが、国ではフレイルなどの高齢者の特性を把握するため、新年度からの後期高齢者の健康診査における質問内容をこれまでのメタボリックシンドロームに着目した内容から、食事などの生活習慣や認知機能に関する内容に変更することとしました。これによりまして、高齢者の健康状態を把握し、フレイルの早期発見につなげるとともに、健康指導などフレイル対策を強化し、重症化を予防することとしております。 また、厚生労働省の健康寿命延伸プランでは、平成６年度（同日、令和６年度の訂正あり）までに全市町村で高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を目指すこととしております。これに伴いまして、市町村では県の後期高齢者医療広域連合に対しまして、被保険者の医療情報等の提供を求めることができるようになり、医療・介護のレセプト情報を一括して分析することが可能となります。これにより、さまざまな角度から地域課題の把握や高齢者個人の健康課題が把握できるようになります。この最大のメリットとしては、低栄養や重症化の予防や健康状態が不明な高齢者の状態を把握した上で、個別支援など必要なサービスへ結びつけることが可能となることと考えております。 次に、フレイル健診の取り組みについてのお尋ねでございます。 市では、新年度から７５歳以上の後期高齢者の健診におきまして、フレイル状態となっているかをチェックする国が定めております後期高齢者の質問票によりまして、高齢者の特性や健康課題を把握、分析することとしております。また、庁内関係課とかかりつけ医との間でこれらの分析結果を共有し、連携する体制を整えるとともに、介護予防教室など高齢者の集いの場とも積極的に連携を図り、フレイル対策に資する施策が効果的に実施できますよう準備を進めてまいります。 最後になりますが、先ほどフレイル健診のお尋ねの中で、厚生労働省の健康寿命延伸プランは平成６年と申しましたが、令和６年度までということでございますので、おわび申し上げ、訂正させていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） 私からは、
病院事業会計決算についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、入院・外来患者の１人当たりの診療収益についての御質問にお答えいたします。 診療単価が全国における同一規模の自治体病院と比べ、当院が高くなっている要因につきましては、当院と同等規模の病院でも、診療単価は病床数よりもむしろ診療科による構成の影響のほうが大きくなる傾向があることが挙げられますほか、病院独自の方針に基づき、収益の増加を維持するためのさまざまな取り組みの結果として実現するものであり、一概に単純な比較をすることが困難な面がありますことをまず御理解をいただきたいと存じます。 また、比較しております全国平均の単価は、平成２９年度のものとなっており、昨年度には診療報酬が改定され、以下の改定率はプラス０．６３％でありましたことから、こうした影響も少なくないものと判断しております。その上で、入院につきましては、適正なベッドコントロール等による平均在院日数を短縮する取り組みなどが評価され、機能評価係数のうち、特に効率性係数が上昇したことにより、診療報酬が増加したことが要因の１つと考えております。また、外来につきましては、在宅療養支援病院としての施設基準を取得したことにより、機能強化加算が算定できることとなりましたことや、近年、重点的に取り組んでおります在宅診療の強化が診療報酬に反映できたことによるものと考えております。 次に、経営健全化計画に沿った経営の見通しについてお答えいたします。 流動比率等の財務関係比率の各指標は、自治体病院と民間病院など経営形態の違いや、一般病院と回復期や慢性期の病床をあわせ持つケアミックス病院など等の病床機能の違いなどによりましても、その数値に差があると言われております。大町病院につきましては、昨年度に大幅な経営改善が進んだことによりまして、２９年度と比較した場合、各指標ともに大きく改善が図られておりますが、なお、経営健全化の途上にあり、一般的な適正値の範囲にはおさまっていないことは議員御指摘のとおりでございます。 また、資金不足比率につきましても、昨年度には国の基準値の２０％を下回ることができましたが、一日も早く資金不足が解消し、経営の健全化が図られることにより、円滑な病院経営を継続することが何よりも重要であります。このため、本年度当初予算における資本的収支の不足額に対する補填財源の取り扱いにつきまして、前年度の決算審査における監査委員の御意見に対応し、収支不足額を一般会計からの長期借入金により補填するとともに、相当額の一時借入金を返済することによりまして、一時借入金の縮減を進めることとしております。１年以内の返済が基本となります一時借入金から長期の借入金とすることによりまして、計画的な返済というものが可能となってまいります。現在、経営健全化計画に基づき経営の改善が進んでおりますことから、今回一般会計からの借り入れにより、より計画性のある収支計画により健全な病院経営を進めてまいります。 さらに、流動負債であります一時借入金が減少することとなり、早期の資金不足額の減少と資金不足比率の改善が図られることに加え、市中金融機関からの借り入れ金利よりも低利による資金調達が可能となり、一時借入金の支払い利息の削減が図られること、さらには、収益的収支における単年度収支の黒字化を達成することが可能となります。現段階では、おおむね経営健全化計画に沿った進捗となっておりますが、引き続き計画に定めた収益の確保と経費の削減を柱として、資金計画の達成による病院経営の改善に一層努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 先ほどの災害時における支援体制への取り組みというものは、まだ個別計画を策定していないというお話でございました。また、手助けをする支援者等をしっかりと決めていただくような、そういった避難計画をぜひ一刻も早く作成していただきたいと思います。 それと、災害時の住民の支え合いマップ、これの作成状況と更新の実態についてお伺いをいたします。 そして、災害時のボランティアの養成と体制整備への取り組みは一体どのようになっているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 さらに、災害時、学校は一応避難所となっています。二次避難所ですね。児童・生徒みずからが自分たちのできること、また、地域の自主防災会等と連携した避難訓練のほか、避難所の運営等についても実践的な取り組みが必要となります。また、子どもたちがいろいろ考えたり、実践に向けてそういった協力体制を構築していくということにつきましては、生きた学習ともなります。それについての御見解をお伺いいたします。 それから、どのような災害においても、まず自分の命は自分で守る、いわゆる自助でございます。そして、どうしても状況によって避難ができない場合は、個人的に二、三日生き延びる努力をする。また、避難する場合は、可能な限り隣近所に声がけをし、互いに助け合って避難する。そしてまた、災害の情報を可能な限りさまざまな形態の情報源を得ながら、的確な判断をし、それには市民一人一人の防災に対する意識の向上が必要であります。加えて、実践的な活動力、そういった行動力が必要となります。そういったことから、生きた防災訓練、生きるための防災訓練がぜひ必要と考えます。市としての御見解もあわせてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、支え合いマップとボランティア体制についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 まず、支え合いマップでございますが、支え合いマップにつきましては、市の社会福祉協議会におきまして、防災意識の向上と地域の課題の把握というものを目的としまして、自治会ですとか、自主防災会などによりまして作成のための説明会を行っております。また、災害サポーター養成講座とあわせまして、それも実施しておりまして、昨年度までには２３の自治会等においてマップを作成しておりまして、このうち２つの自治会がマップについて更新を行っているというのが実情でございます。 次に、ボランティアの養成と体制の整備についてでございますが、災害ボランティアの養成につきましても、社会福祉協議会が地域の要請に基づいて、それぞれ職員を派遣をしまして、災害サポーターの養成講座を実施しております。そして、ボランティアの養成に努めているところでございますが、昨年度は６つの自治会で講座を開設しまして、１７８人の参加があったと聞いてございます。 また、その災害ボランティアの体制としましては、社協がボランティアの募集ですとか登録を行い、あわせて保険加入などを取り扱っておりますことから、市としましては社協と密接な連携をとりながら、被災地域に対しまして必要な支援が届くよう努めております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、避難所となります学校において、児童・生徒が避難所の運営にかかわることについての御質問にお答えいたします。 実際に災害が発生した場合において、避難所が開設されたときに、実際には児童・生徒がかかわる部分については限定的になると思います。軽易なことについてはお手伝い等ができると思いますが、開設された以降については、防災行政へ引き継ぐものということを認識してございます。以降につきまして、消防防災課と連携しまして、学校での運営マニュアルの作成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、避難訓練、生きるための訓練という言葉がございましたけれども、その考え方についてお答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、住民一人一人がみずからの命は、みずからが守るという意識、これが最大限に必要だというふうに認識をしております。また、それぞれお一人お一人おうちのある場所、住まわれている場所、また職場、時間によっている場所が変わってきます。それぞれの地域の特性というのはさまざまにございます。例えば、通常この経路を通って避難をすればいいと言っていたところが、例えば冠水をして橋が渡れないとか、地震によって交通が遮断されてしまった、その場合には別の方法で別の避難所へ行くということもふだんから心がけをしていただきたいというふうに考えております。そのため、各地区の自主防災会、または自治会等におけるそういった図上訓練というのが非常に大事になってくると思いますので、こういった訓練の実践に向けて、また周知等を引き続き図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 残り時間わずかです。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 義務教育に関する保護者アンケートをとったということで、小学校においては、子どもたちそれぞれの個性を大切にしながら、多様な人間関係を経験する機会をできるだけ確保して、多様な学習形態や特別活動等、選択ができることが望ましい規模としている条件、あるいは中学校としては、生徒の人格形成の観点と充実した生徒指導に加えて、職員定数も考慮し、各教科に専門の担当教員配置が可能であります。そういったさまざまな教育体系とか、教育指導、そういった考え方も全て網羅した中での検討というものも必要ではないかと思われます。やっぱり学校のあるべき姿について、そういった学校規模や教育の理解、現場での状況や教育内容、あるいは質について全市的な議論が必要ではないかと存じます。 それから、最後に、芸術祭につきまして、高齢の方や障害のある方たちに何か寄り添ったことをお考えになるかどうか、見られないところ、遠いところという……
○議長（中牧盛登君） 時間であります。
◆１３番（岡秀子君） 失礼しました。
○議長（中牧盛登君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで１４時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時３０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、中村直人議員の質問通告は３項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 政友クラブの中村直人です。 本日は一問一答形式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の質問は３点、環境施策について、そして小さな拠点事業について、最後に自然保育制度についてです。 質問を始める前に、私からも市内外で台風１９号の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。自身でも本当に微力なお手伝いですが、ＪＣのメンバーとともに飯山へ汚泥のかき出しへ行きました。その道中に一面泥をかぶったリンゴ畑を見ると、言葉を失うほどのショックを受けました。被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。 幸いなことに、当大町市では被害は比較的軽微でした。これは今回の台風の際にも、近所でもよく聞きました北アルプスが守ってくれるという地理的な条件と、先人たちの治水、防水の取り組みのおかげであります。 当議会としても、既に行われた総務産業委員長の高橋議員の質問を皮切りに、防災についての取り組みは続けられていくものと思います。災害に向けての体制の構築やインフラをどう整備していくかという課題に取り組むことは、連綿と続いてきた地域の方々の命を守るための重要な取り組みだと感じております。 私はこの防災について、さきのお２人の議員の質問でも少し触れられました気候変動の対応などを中心に１つ目の質問を始めようと思います。環境に対する施策です。 国連の関連組織であるＩＰＣＣのデータでは、温暖化の影響による日本を含む東アジアの台風の発生の増加について述べられています。いわく、最も強い台風の発生頻度がどちらかといえば増加するだろうと。上陸する台風の中心付近で降水がより極端になると予想される。国連まで話を広げずとも、私たちが温暖化の影響を強く感じるのは、毎年の降雪量の減少だと思います。私が子どもだったころからしても、年々スキー場のオープンは遅くなっています。木崎湖の氷は８０年代には毎年凍るのが当たり前だったそうですが、９０年代に凍らないことが地方紙のニュースになるようになり、そして、今は凍ったことがニュースになるようになっています。 そんな中、大北地域ではスノーボーダーたちが集まり、気候変動の対策を推進する団体も立ち上がりました。国にも大きな動きがあります。安倍首相は９月、首相官邸で開かれた地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席し、年内に革新的環境イノベーション戦略を策定し、環境技術分野に官民で１０年間で３０兆円の投資を行うと表明しました。驚くような金額です。 冬季の雪が観光資源でもある我々の長野県でも気候変動の取り組みが広がっています。ことし６月、軽井沢町にて行われたＧ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に先立って、阿部知事は原田環境大臣、当時の大臣ですね、に持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言というものを手渡しました。この内容は、前回の定例会にて神社議員が質問されたプラスチックの廃棄問題なども含みますが、気候変動に対しての長野県、そして賛同市町村としての態度を示す宣言です。そして、この宣言には大町市も批准しています。 そこで３点お聞きいたします。 初めに、市はこの持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言についてどうお考えでしょうか。 次に、大町市での現在の環境への取り組みをお聞きします。 ３つ目ですが、具体的な取り組みとして、観光教育、水育についてお聞きいたします。皆様お聞きしたことがあるでしょうか。先日ニュースになっておりました。大町市へやってくる企業、常盤にやってくる企業が教育委員会と協働で、水を中心のテーマとした環境教育を行うと、そういったものです。教育委員会は、もともと大町市の子どもたちへ水を中心とした環境文化教育活動を行ってきていると思いますが、この水育について、それらと特異な点などあればお答えください。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 環境施策につきまして御質問にお答えします。 初めに、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言につきまして、御質問にお答えします。 お尋ねの長野宣言は、本年６月に軽井沢で開催されましたＧ２０、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を前に、長野県阿部知事と一般社団法人ＩＣＬＥＩ日本理事長の連名で宣言文が作成され、当時の原田環境大臣に手渡されたものであります。 宣言では、気候変動やプラスチック廃棄物問題などの厳しい現状を踏まえ、地方政府が協働する事項として、都道府県及び市町村における官民の枠を超えた活動を通じて、気候変動への対策に取り組み、地域循環共生圏の実現を追求することなど６項目と、健全な環境、低炭素、循環型かつ強靱な社会の実現に向けた道筋をつくるため、積極的な財政的・技術的支援を行うことなど９項目の地方政府への支援について、Ｇ２０各国に呼びかけるものでございます。 この宣言は、実行計画のような具体的な取り組みを内容とするものではありませんが、気候変動対策として十分理解できるものであり、大町市といたしましても、この呼びかけに応じて賛同を表明したところでございます。 なお、宣言が施行された際には、全国２９都府県、５４市町村が賛同し、県内でも３８市町村が賛同しており、１０月１日現在ではさらに拡大し、全国６０市町村、県内では全ての市を含む４４市町村が賛同を表明しております。 長野宣言の中で、地方政府が健全な環境、低炭素、あるいは循環型かつ強靱な社会の実現に向けて協働で取り組むとしております６項目につきましては、大まかな方針が記述されております。解釈によりましては、対象となる範囲もかなり広範囲に及ぶものでありますが、市といたしましても、この６項目の宣言を念頭に置き、健全な環境の保全に向け、気候変動対策や廃プラスチック対策に取り組んでまいります。 次に、これまでの環境への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 年々激しさを増しております気候変動の抑制に向けた市の取り組みとしましては、平成１２年度から市民の皆様の御理解のもと、ごみの分別回収を開始し、ペットボトルや白色トレイ、その他の容器包装プラスチック類を分別回収し、再資源化することにより、積極的に化石燃料の使用削減を進めてまいりました。また、１７年度からはごみ処理の有料化も開始し、それまでごみとして捨てられていたプラスチック製容器包装類などの分別のさらなる徹底を推進してまいりました。昨年度のプラスチック類の回収量は１４７トンとなっており、前年度実績を約１０％上回っております。また、近年は市内大型小売店の店頭でもペットボトルなどの回収が進められておりますこともあわせて考えますと、市民の皆様のリサイクルを通じた地球温暖化防止への関心はかなり高まってきているものと考えております。 なお、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言の中では、気候変動を現代の差し迫った課題の１つと位置づけており、これと密接に関連する火急の課題として、生物多様性の保全と陸上や海洋環境の保全に関して、プラスチック廃棄物の対策についても言及されております。これらに市が取り組んでおります事業を照らし合わせますと、外来植物の駆除や自然エネルギーを活用するためにＮＥＤＯの補助金を活用して市が新設した町川小水力発電所など、環境分野における事務事業のほとんどが長野宣言で示された課題に何らかの形で関係する施策となっております。 また、新たな事業としまして、市内においてバイオマス燃料の供給と地産地消モデルの事業性評価に取り組む動きがあり、既にＮＥＤＯの事業採択を受け、市も県とともに事業者から協力を要請されております。これは市が直接実施する事業ではありませんが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく助言などの協力を求められており、市といたしましても、他に先駆けたバイオマスの利用事業のモデルとして発信できるよう支援してまいりたいと考えております。 市といたしましては、こうした事業者への支援、協力を積極的に行うとともに、現在取り組んでおります一般廃棄物の処理などの事務事業につきましても、常に見直しを図り、効果につながりますよう、気候変動の緩和対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 続きまして、私からは水に関する環境教育、いわゆる水育についての御質問にお答えいたします。 地球は水の惑星と言われておりますように、豊かな水に覆われた星であり、さらに水は全ての生命の根源であり、私たち人類を初めとする全ての生命体にとって必要不可欠な基本的な要素です。とりわけ当市は、我が国で最も長い河川である信濃川水系の最上流に位置し、水源の涵養に不可欠な北アルプスという天然水の貯蔵システムと、そこを源とする清らかな渓流や、用水の供給、調整などに多様な機能を持つ仁科三湖を有しております。今日の産業や文化もこの豊かで清冽な水を農業や製造業を初め、飲み水や生活用水、発電、産業用水などとして多面的に活用することで発展してまいりました。 特に、近年は地下水や湧水を初めとする源流域の良質な水資源が飲料水として注目されるようになり、既に２社の飲料水工場が立地しており、近く３社目となる大規模な天然水の工場が操業開始に向け、建設が進められていることは御案内のとおりでございます。 このように天与の資源であります水は、これまで当市の発展と密接不可分であり、この清冽な水資源を子々孫々まで大切に保全し、下流域へ清らかで豊かな水を送り届けることは、最上流に位置する当市の責務であると考えております。このため、現在も主として小学校４年生から６年生を対象に、市内の河川や水路、水道施設や水源、あるいは水力発電所など見学して、水の働きと水環境の保全に関する学習を進めております。 第一中学校では、長年にわたり農具川について事前学習を行うとともに、清掃活動に取り組み、また、仁科台中学校でも道路やまちなかの清掃活動等を進めております。今後はさらに水製品の工場にも御協力をいただき、生命と水とのかかわりや水源を涵養する森林などの機能など、さらに広範な水資源の保全と水環境の役割等について学習を深めていくこととし、既に一部の小学校では関係企業と学習内容について具体的な協議を進めております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） プラスチックのリサイクルの回収が１０％を上回ったりとか、市民の環境意識が高まっていること、それで、それを支える環境教育が大町市にて行われていることをうれしく思っております。 全体的なお話を聞けましたので、またちょっと具体的なお話をさせていただこうと思います。お隣の白馬村では、高校生たちによる気候非常事態宣言の採択の要望書が町に提出されました。この宣言は、気候変動に対しての対策を自治体として強く取り組むべきだという姿勢を打ち出すものとなります。国内で採択しているほかの自治体は、長崎県の壱岐市、そして神奈川県の鎌倉市となっています。世界に目を向けると、これ８月７日のデータなんですが、今はもっとふえていると思いますが、１８カ国で９３５もの地方政府や自治体が宣言を採択しています。 大町市も、先ほどお話があったように、水や雪を観光資源としているまち、観光で利益を上げているまちです。この宣言に対する親和性は高いものと考えます。この気候非常事態宣言について、大町市の考え方はどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 気候非常事態の宣言についてということでございますが、この宣言につきましては、気候変動の非常事態に関しまして、市民への周知に努めるということとともに、脱化石燃料ということで、気候変動の緩和策を進める宣言でございます。国内ではたしか壱岐市が宣言を行っておりまして、鎌倉市におきましても、市議会で宣言を行うように求める決議がされたと承知しております。 これらの宣言に述べられております事項につきましては、既に市として取り組んでおります内容もございますので、引き続き普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。宣言の必要性につきまして、国・県等の動向にも注視しながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 続いて、環境の取り組みの質問として、内閣府地方創生推進事務局によるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定についてお聞きをいたします。 こちらの事業は、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として選定、支援するものです。先ほどの長野宣言がもうちょっと広く具体性があるものというものよりも、そういう宣言という側面が強いというお話があったんですが、こちらはもうちょっと具体的な施策が必要となるものですね。 大町市は、先ほど御答弁いただいたように、水というテーマを中心に環境教育が行われているほか、豊かな水資源を利用した、それもお話ありましたが、小水力発電所などを持つなど、自治体としてこのような取り組みに手を挙げるに十分な資源や特色を持つ市だと思っております。 一案ですが、新しく始まった、ことし始まったＩＣＴ教育においても、自然エネルギーの活用について学ぶために小さな太陽光パネルを利用したワークショップを行ったり、小さな小水力発電を使ってエネルギーを起こしたり、また、ほかの県で行われている例なんですが、ＩＣＴ教育の中で、瓦れき撤去のためのロボット技術者の育成につながるように、そういったロボットをつくったり、そういったことも行われております。こういったものを大町市でも行っていけば、さきに説明した国の環境技術を育てよう、そして技術者を育成しようという方向性とも合致していくものだと考えます。 こういった市としてのＳＤＧｓに向けた課を横断した計画づくり、そしてＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定への手挙げについて、市はどう考えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員の御提案にありました自治体ＳＤＧｓモデル事業でございますけれども、こちらは特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発を実現させるポテンシャルの高い都市や地域というものが選定されたＳＤＧｓ未来都市と申しますけれども、こちらにおいて地方創生に資する、地方自治体が特に注力して実施する先導的な事業が対象となるというふうに位置づけをされております。このため、当市がこの自治体ＳＤＧｓモデル事業に取り組むには、先ほど御提案ございましたＩＣＴ教育の取り組みに加えまして、経済面や社会面における課題に対しても、統合的な取り組みとして進める必要がございます。 今後でございますけれども、例として挙げられましたＩＣＴ教育を精力的に進める多様なステイクホルダーとの間で、ＳＤＧｓという共通の言葉のもとでさまざまな目標を共有し、連携の促進を図りながら、パートナーシップの深化を目指すとともに、ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業としてどのような取り組みができるかにつきまして、庁内横断的に模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） この項目の最後として、大町市の水資源についての質問をさせていただきます。 今までの教育、そして大町市の小水力発電所も支える水ですが、その水、地下水のくみ上げによる影響とか、特に地盤沈下を心配する声を私の周りで聞いております。地下水の利用の現状と、そのくみ上げに対する規制などの予定についてお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市の地下水の利用状況でございますが、これは平成２８年度に実施しております地下水の利用実態調査によりますが、その地下水の揚水量、これは年間で約１，３１０万８，０００立方メートル、日量にしますと約３万６，０００立方メートルとなっております。また、６年度に市が実施しております高瀬川右岸の平坦部におけます地下水の調査報告、これがございますが、地下水の揚水量は日量で約３万７，０００立方メートルでありましたので、これは当時と比較いたしましても、地下水の揚水量に大きな変化がないということで認識しているところでございます。 なお、６年度の調査でございますが、平坦部におけます降水期と渇水期の地下水の賦存量、これについても推計していまして、放水期には３８億５，６１６万立方メートル、渇水期でも３５億５，６９１万立方メートルの地下水が賦存されているとされております。 また、市におきましては、２８年４月から地下水の常時監視、これも行っておりまして、調査開始以来、降水量によって変わると考えられます地下水の変動というものは観測されているわけでございますが、水位に大きな変化が見られないということから、今のところ地下水のくみ上げに伴います地盤沈下ですとか、井戸の枯渇というものが生ずる状態にはないのではないかなというぐあいに認識をしております。 それにつきましても、市としましては、地下水の揚水規制、これについては現時点ではまだ考えてはおりませんが、この地下水の利用状況というものを正確に把握するということは非常に重要であるということから、地下水の利用施設に対します届け出制度の是非について検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今の届け出制度について、もう少しどんなものか、詳しくお聞かせ願えますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 届け出制度でございますが、いわゆる地下水を利用して何らかの事業をやるという事業者が出てきた場合、市役所のほうに事業者としての届け出を出していただくということになります。また、その届け出につきましては、要綱等におきまして細かな条文を定めてまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今の届け出制度などの活用や、今後も調査をしていただければ市民も安心すると思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は小さな拠点事業についてです。 小さな拠点事業は、人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り、地域コミュニティーを維持して、持続可能な地域づくりを目指すための内閣府の進める取り組みになっております。 １１月２９日の大糸タイムスにこの小さな拠点事業を進めたいという要望書を美麻の住民組織が市長に提出したというニュースが載りました。この要望書と計画の資料を私も見たのですが、そこには３０年後の美麻地区の人口の推計として、現在の約半数、４０１人になるというものがありました。これは
総務産業委員会がこの間見に行かれた大川村と大体同程度の人口規模となっております。視察に行った委員会の皆様には想像しやすいのではないかと思います。 このような見通しの中で、これに対応する計画が住民により上がってくるということは、これはどこの自治体でも起きることではありません。これは２００６年の市町村合併の際に市長が掲げ、そして今回の岡代表の答弁でも言っていただきました協働のまちづくりの推進、そして自治組織の設置の成果であると思います。 行政が将来的に担うことが難しくなると考えられる事業、例えば地域の協働の見守りサービスとか、生活必需品のスーパーの運営などを住民が主体的に担っていく、これはまさに内閣府が求めるこれからの時代の中山間地域における必要な計画だと思っております。 さて、大町の各種の計画の中にある小さな拠点に対する記述を見ますと、ことし見直しになる
定住促進ビジョンには、小さな拠点の推進として、地域のきずなで生き生きと暮らせる仕組みづくりというのがあります。さらに、この
定住促進ビジョンと基本目標を共有するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略ですが、こちらの小さな拠点の形成の欄には、中山間地域における地域づくりでは、小さな拠点の形成の考え方のもと、移住や公共サービス提供のあり方を検討するとともに、将来にわたり一定の人口規模を確保するため、定住促進政策の強化を図るとの記述があります。私はこれが市のビジョンと住民計画のすり合わせが行われれば、大町市の取り組みは国の中でも先駆的なものになると考えております。 そこで、２点質問させてください。
定住促進ビジョンやまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における小さな拠点の考え方を教えてください。 そして、先ほど言いました検討状況はどのようになっているかお答えください。 そして、次に、この小さな拠点の必要性について、市としてどう考えるかをお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 小さな拠点の考え方と検討状況についてのお尋ねでございます。 小さな拠点づくりは、議員の御指摘にもありましたように、人口減少や高齢化が著しい中山間地域において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスが受けられる環境を維持していくため、地域住民が自治体や事業者、各種団体と協力し、役割分担をしながら、さまざまな生活支援機能を集約そして確保するとともに、地域の資源を活用して仕事や収入を確保する取り組みでございます。 特に、少子高齢化が進む地域におきましては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持していくことが重要であり、将来にわたり住民が暮らし続けることができるよう、住民が主体となって集落生活圏が目指す将来像の合意形成のもと、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制を確立して、地域での生活サービスの維持と仕事や収入の確保を目指すものでございます。 市におきましては、これまでのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本的な方向性として、行政と地域の住民の皆さんが協働して、自分たちが暮らすこの地域をみずからの手で守り、みずからの手でつくり、育む取り組みをさらに推進するとともに、自治会の組織力を強化し、きずなの再生を図り、近所のお年寄りや子どもたちが集える福祉サロンの設置などにより、身近で小さな拠点の形成を促進すると位置づけております。議員の御指摘にありますように、美麻地区におきまして、拠点づくりに向けた提案がありましたのも重要な取り組みと受けとめており、支援に努めてまいりたいと考えております。 これまで市におきましては、地域の生活支援機能の低下を防ぐために、福祉分野における高齢者の見守りや宅配弁当サービスの実施などの取り組みを進めておりますほか、定住促進住宅の整備による移住者の積極的な受け入れとともに、過疎地域における起業支援や移住者お試し居住などの取り組みを進めました。特に、八坂、美麻地区におきましては、集落の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウを持つ地域振興支援員を配置して、集落組織のサポートを進めることにより、住民の求める公共サービスのあり方や地域課題の解決に向けた検討を進めているところでございます。 今後も現在策定を進めております次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、これまでの総合戦略と同様に小さな拠点づくりの位置づけを行い、主に中山間地域における地域の課題解決に向け、全庁による横断的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小さな拠点の必要性に係る認識についてのお尋ねでございます。 中山間地域等において、将来にわたり継続して集落で暮らせるようにするためには、地域住民みずからによる主体的な地域の将来プランを策定するとともに、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行うための地域運営組織を形成する必要があると考えております。また、必要な生活サービスや地域外からの収入確保に向けた取り組みを将来にわたって継続できる、集落生活圏を維持するためのサービスの集約と周辺集落との交通ネットワークが重要であると考えております。 地域を守り維持していく主役は、そこにお住まいの住民の皆さんにほかならず、地域で暮らし続けるために何が課題なのか、次の世代がこの地域で暮らし続けるために何が必要なのかといった事柄を住民同士が話し合い、相互に将来のビジョンを共有しつつ、できることをみずからが主体的に取り組んでいくことが最も重要であります。 市としましても、地域づくりのパートナーとして、地域のさまざまな課題の解決に向け、協働してともに取り組む役割を担うべきと考えており、住民に任せきりにするのではなく、地域が求める人材や活動を行う拠点、資金の確保など、さまざまな面で主体的に取り組むことができますよう、積極的にサポートを継続していく必要があるものと認識しております。住民の皆さんの主体性と行政のサポートが合致することにより、将来にわたり住み続けることができる小さな拠点の形成が進むものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今市長から、地域運営組織の必要性だとか、あとそこに対する市のサポートの重要性、そしてそれに対して全庁的に横断的にかかわるという御答弁いただきました。本当にありがとうございます。 例えば今回のように、中山間地域で住民から声が上がって、ではできることから二人三脚で進めていこうとしたときに、話し合いの場など必要になってくると思います。ちょっと具体的なことはまだ計画進んでなくて言えないと思うんですが、一般論として、そういったときの行政の窓口そして対応課は、やはり地域に一番近い支所となってくるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地域の運営を担う組織が相談をする窓口といたしましては、今回の事例で申しますと美麻支所が担ってございます。また、その組織が活動を進めていくその内容、これによりまして、本庁での対応というのも当然必要になってくると思われます。まだまだこれはこれからという部分でございますので、一応可能性の話で申し上げましたが、そのような対応をしていくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） それでは、窓口としての支所、そして地域に一番近いところにある支所と協働でそういったプランが進み、そして全庁的なサポートがという形で進められれば、本当にすばらしい取り組みになると思います。 では、次に、ちょっと視点を変えて定住促進の観点から、こちらの小さな拠点事業にどのような効果が期待されるかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの小さな拠点の形成は、定住促進にどのような効果が期待されるかということでございます。 全国的に少子高齢化が進んでおりまして、その傾向は中山間地におきましては、より顕著なものとなってきております。小さな拠点が形成されることによりまして、集落の中に人が集う場所ができ、交流する機会が生まれ、お互いに顔の見える生活ができるということで、災害時にも助け合うことができる。住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けることができ、定住にもつながるものと考えております。 また、市内に移住を希望される方の中には、自然豊かな里山や山合いの地域に住むことを希望される方も多くおります。そうした方が移住・定住を検討する際には、小さな拠点の取り組みによりまして、地域になじみ、仲間づくりや交流が円滑に進み、地域に溶け込むことが容易にできる、安心して地域の中での生活や子育てができるということで、移住の促進にも寄与するものと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 定住促進のお話を聞かせていただいたんですが、
定住促進ビジョン見直し後は、小さな拠点についてどのように位置づけられるでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 第２期
定住促進ビジョンにつきましては、先日の全員協議会におきましても御説明申し上げましたとおり、本年度は計画期間の中間年としての見直しを行うこととなっております。これまでの移住・定住促進の取り組みにつきましては、昨年度の移住は３６世帯、７４名と、これまで最高の実績となっており、これらの取り組みが一定の成果があらわれているということから、ビジョンの基本方針に変更を加えることはなく、引き続きまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標を基本として施策を推進することとしております。そのため、小さな拠点の形成につきましても、従来どおり基本目標４にあります安心・安全な暮らしと時代に合った地域をつくるの中に同じく位置づけて促進をしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 本当に定住促進が大町でうまく人がふえていること、喜ばしく思っております。その中で、こういった小さな拠点事業もまた生かしていけるようになるように、まだまだ先ほど言ったような二人三脚でやっていくためには、いろんな仕組みが必要だと思いますが、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、大項目最後の質問に移ります。
自然保育認定制度についてです。 長野県は、当制度にて長野県の持つ豊かな自然の中で子どもたちを育てる自然保育、通称やまほいくと言います、を推進しています。この制度の設立の背景の１つといたしましては、このような教育を行う自然保育園の多くが必要な規模の施設を持たないなどの理由で、国の教育無償化の制度から対象外となってしまったということがあります。 そこで、県ではこの制度の中で、保護者負担に対して県として半額の補助をすることを決定しました。残りの半分は各市町村での補助が要望されたわけですが、当大町市でこれの半分の補助を決定していただいたと聞きまして、大変うれしく思っております。国の補助制度も新設されたんですが、やはり両親の働き方などの条件がついて、無償化から漏れてしまう方々も多いので、大変本当にありがたい措置だと思います。 この自然保育園の教育に期待される成果については、前回の一般質問で二條議員から、非認知能力の向上などが挙げられましたが、私もとても期待を寄せておりまして、一番興味を引かれるのは子どもたちの自己肯定感の醸成につながるというデータです。 国立青少年教育振興機構の青少年の体験活動等に関する実態調査によると、これは全国的な傾向でもあって、我が県だけではないんですが、信州の子どもたちの自己肯定感も非常に低くて、小学校では６割程度、中学校では５割を切る、高校生では３割程度しかないという状況です。そして、この同調査において、自然と親しむことで肯定感が優位に回復するという報告もされております。自然と親しむとともに、自己決定を尊重されるこういう自然保育によって、子どもたちが肯定感を得られてくると、きょうの岡議員の質問でもありましたひきこもりの問題などにも有効に働いていくと思いますし、そういう子たちの新しい居場所を見つけるということにもつながっていくと思っております。 そして、県下ではこの
自然保育認定制度の推進議連も立ち上がっております。ことし９月に県議会議員が８名、市町村議員１５名の計２３名でスタートしまして、私も参加しております。議連にて自然保育園の視察も行いました。保護者にはやはり移住者が多くて、長野県の自然環境を生かした学びが求められているということをすごく感じております。 大町市の園も視察に伺ったんですが、子どもたちがみずから進んで学んで、遊びや掃除に取り組んでいる姿というのを見て、自然保育の目標とする自立性を育てるということが行われていることを確認いたしました。実感いたしました。喜ばしいことに、この
自然保育認定制度に対して、当大町市は今や先進市町村の１つと言えると思います。議連や県からの期待も感じているところです。 そこで、２点質問させていただきます。 市はこの制度、自然保育についてどう考えていますでしょうか。 次に、この制度の認定については、前述の特色ある教育を行っている特化型、そして認可型の保育園がこの自然保育の制度に参加するという普及型があります。このそれぞれの形態の園においての今後の取り組みについて、それぞれどう考えていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君）
自然保育認定制度についての御質問にお答えをいたします。 県が創設しました信州型
自然保育認定制度、いわゆるやまほいく制度は、信州の豊かな自然の中で体験活動を行い、子どもの主体性や社会性、協調性を育み、自然保育の社会的な認知及び信頼性の向上を図ることを目的としており、こうした取り組みを通じ、信州の子育て環境の魅力を発信し、県外の子育て世代や保育者の移住交流の促進を目指すとしております。 市としましても、こうした取り組みは子どもたちの成長にとりまして効果的であり、大変意義ある取り組みと捉えており、市子ども・子育て支援事業計画におきまして、自然の中での体験活動を通じた育成の推進を位置づけ、大町の恵まれた自然環境を積極的に活用し、子どもたちの主体的な体験活動を幅広く行うこととしております。さらに、人口減少、少子化が顕著な当市にとりまして、この取り組みを市外へ発信することによりまして、移住交流が進展することに期待を寄せているところでございます。 次に、
自然保育認定制度における認定園等に関するお尋ねでございます。 県が推進しております
自然保育認定制度における認定区分は、質、量ともに自然保育に重点を置いて取り組む特化型と、従来の保育活動に加え、屋外での自然体験活動を取り入れて取り組む普及型に分類されております。市内の２つの認可外保育施設では、風の森が特化型を、わっこひろば「宙（そら）」が普及型の認定を受けておりますほか、公立の保育所７園全てにつきまして、本年９月に普及型の認定を受け、それぞれ地域の自然を活用した取り組みを進めているところでございます。 また、
自然保育認定制度は地域の自然環境を生かしたさまざまな体験活動と学びを推進するものであり、一昨年３月に改定されました保育所保育指針が提唱しております子どもたちの知識や技能の基礎づくり、思考力や判断力、表現力、そして学び合う力の養成にもつながるものとして、それぞれの施設に即した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。残り時間あと２分です。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今、市の考え方についてお聞きしました。この制度を活用していく上での課題についてもお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 自然保育を実施する上での課題ということでございますが、この自然保育は森や林、いわゆる地域の自然の中で自由に活動し、生活する時間が非常に長いということです。それによることから、保育者の専門的な知識や経験ですとか技術、これが非常に求められてくると思います。安心で安全な児童の育ちの段階に応じました適切な保育というものを確保するために、自然保育に携わる保育者の資質ですとか、技術等の向上に向けた取り組み、これを強化する必要があるということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 僕もそれについてはすごく思っていて、まだこの制度自体も若い制度で、これからまだまだ制度も、そして今お話があったような園の質を担保していくというようなことも、活動もしていかないといけないと思います。そのために例えば県内だと森と自然の育ちの学び自治体ネットワークというものとか、これは自治体同士の連携ですが、あと長野県の野外保育連盟というものがありまして、これは野外保育の教育者たちが基本的に参加しているものですが、こういったものがあります。これらと協力して、この地域の自然保育のあり方というのを考えたりとか、大町市としての宣伝をしていくということが必要だと思っております。こういった連盟と協力して勉強会を行うとか、そういった取り組みについてはどうお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、信州のやまほいくの認定制度、これにつきましては、豊かな自然の中でのさまざまな体験活動というものが子どもの主体性ですとか、社会性、協調性というものを育むということを目的としているということでございます。これに県と市町村が連携して取り組んでいる事業ということになりますが、これをやはり円滑に運営するということになりますと、先ほども答弁申し上げた中にもありますが、保育者の知識、技術、この向上が欠かせないということになります。 そのことから、議員御提案のとおり、県を初めとします関係機関ですとか、関係団体とも相互に連携をしながら、研究会ですとか研修会というものを継続的に実施するということで、保育の質の向上というものが図れると思っておりますので、非常に重要であり、そのような機会があれば積極的な参加というものも検討してまいりたいというぐあいに思っております。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 継続的な実施、本当に必要だと思っております。私も個人としても、議連としても、そういった方向につながるように働いていこうと思っております。 最後に、そちらの議連に対して、大町市としての要望や何か御意見はありますでしょうか。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 大変ありがたいお言葉でございます。議連に対しての要望ということでございますが、先ほど来御答弁申し上げましているとおり、本当に認可外の保育施設というものが大町市の中には２つございます。この認可外保育施設が移住者からの関心も非常に高いということと、子どもたちの育成に有効であるというような観点から、継続的に安定した運営ができるということが大切かなというぐあいに考えております。そのために国・県によります制度上の位置づけの明確化というものを図るということ、それと質的な向上を図る上で、財政的な支援の充実について御支援を賜ればいただきたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ありがとうございます。 そういったことについても、私も取り組んでいこうと思っております。これからも現場に入り、これらの課題の整理なども含めて努力をしていきたいと思っております。 以上で私の今回の一般質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で中村直人議員の質問は終了いたしました。 ここで３時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時４０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、太田昭司議員の質問通告は３項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 皆様、こんにちは。公明党の太田でございます。 それでは、通告に従いまして、１、
北アルプス国際芸術祭について、２、障害者福祉について、３、居心地のよいまちづくりについて、大きく３点にわたり質問させていただきます。 第２回の
北アルプス国際芸術祭の開催まで、いよいよあと半年となりました。先日、１１月１８日に商工会議所において
北アルプス国際芸術祭２０２０をいかに活用するかと題して勉強会が開催されました。第１部で登壇された長野経済研究所主任研究員の方より講演をいただきました内容は、非常に説得力のあるものでありました。具体的な数字をお示しいただきながら、前回の芸術祭の課題、そして来年開催される芸術祭にいかに取り組むべきかについて、大変にわかりやすく御説明をいただきました。 初めに、この勉強会において、芸術祭について幾つかの御指摘がありましたが、来年の芸術祭に向けて改善に努めていること、また、前回よりも特に力を入れていることなどについてお聞きいたします。 また、長野経済研究所が実施したアンケートの回答の中に、足をとめて立ち寄る店が少なかったという参加者の声があったとの御指摘がありました。このことについても、改善に向けた取り組みなどありましたらお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 来年の芸術祭に向けて改善に努めていること、特に力を入れていることについての御質問にお答えします。 御質問にありました勉強会での長野経済研究所の講演では、観光振興で重要なことは、観光客に大勢来ていただくこと、そして大町でお金を使ってもらうこと、そのお金が市内で循環することの３つがポイントであるということでありました。また、芸術祭では、既に誘客の仕組みが整っており、市内事業者の皆さんは消費を促す仕組みづくりに積極的に取り組んでいただきたいという御提案で、芸術祭の開催目的の１つであります地域の消費拡大への取り組みに大きな手がかりとなるものでありました。 消費拡大に向けましては、来訪者の拡大に向けた取り組みが何より重要と考えております。当然のことながら、より多くの来訪者にお越しいただくことは消費拡大に直接つながるものであり、前回の結果から見ましても、半数以上が県外からの来訪者となっており、首都圏を初め中京、関西圏などでの商談会やイベントなどへも積極的に参加して誘客活動を強化しております。 また、瀬戸内国際芸術祭や大地の芸術祭へのインバウンドの来訪者が非常に伸びておりますことから、中国、台湾などのアジア圏でのプレゼンテーションを積極的に展開してまいりました結果、既に海外からは数百のチケットの予約が入るなど、その効果が見え始めております。また、ビジュアルディレクターに御就任いただきましたミナペルホネンの皆川明さんのブランド力と発信力も集客の大きなプラス要因となっております。 さらに、会期中に地域の消費を伸ばすための取り組みとしましては、１泊２日を前提としたオフィシャルツアーの造成の企画を進めております。ツアーは、市内東回り、西回りの２コースを設定し、木崎湖畔の信濃公堂を活用した公式レストラン、地彩レストランおこひる公堂で昼食をとっていただく魅力的なツアーとなるよう充実を図っております。また、旅行業者等との連携により、県内の美術館や他の観光地と連携し、アートに特化したツアー造成にも取り組んでおります。これにより、市内への宿泊者をふやし、地域の滞在時間を伸ばしたいと考えております。 次に、食の関係では、御質問にもありましたアートサイト以外の立ち寄れる場所、時間をつぶせる場所を創出するため、商工労政課、農林水産課とも連携しまして、マルシェカフェを配置することとし、地場産品の販売と地域食材を使ったスイーツなどを提供し、消費の拡大に努めてまいります。また、公式グッズにつきましては、前回、皆川さんデザインによるグッズを販売しましたが、予想をはるかに超える売れ行きとなりました。この結果を踏まえ、今回はよりバラエティに富んだアイテムと品ぞろえ、販売場所等について皆川さんからアドバイスをいただき、検討を進めていくこととしております。 御来訪いただく方々に向けたおもてなしの対応につきましては、事業者の皆様からは食べ歩きのマップの作成や外国語対応マニュアル、ガイドの養成、商店街での露天など、来年に向けて着々と準備が進められております。こうした地域の皆様の自発的な取り組みと連携して、まち全体で来訪者により長く滞在していただけるよう、また、来訪者だけでなく、市民の皆様も楽しんでいただける芸術祭となりますよう全力で準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ただいま、来年の芸術祭に向けました新たな取り組みについて御答弁いただきました。大町でお金を使っていただき、そうしたお金を循環させる取り組み、非常に大事な視点であると思います。また、時間をつぶせる場所、マルシェ、また食べ歩きマップ等、これも非常に大事な取り組みであると思っております。前回の芸術祭は大変大成功で終わったわけでございますが、次回はそれをさらに上回る内容と来場者数の実現によって、大町のファンがさらにふえることを心から期待しております。 さて、前回の芸術祭におきましては、おもてなし小皿を小・中学生につくってもらったことで、子どもたちが芸術祭に参加する機会をつくっていただきました。これは子どもたちの御家族にも大変好評でありまして、子どもと一緒に芸術祭を見に行きましたよという声もたくさんお聞きしております。 そして、今回は草木染めによるコースターやランチョンマットの製作に小・中学生が携わったということを伺っておりますが、この参加された子どもたちの様子や感想などをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの芸術祭のおもてなしに使われるおもてなしプロジェクトについての御質問にお答えいたします。 前回の芸術祭では、市内の小・中学生が絵づけをしまして、陶芸グループの皆さんが焼き上げていただいたおもてなし小皿を作成して、市内の飲食店でおもてなしの一環として使用していただきました。来年の芸術祭に向けましては、議員質問の中にありましたとおり、地域の野山などに生息する花や木を染料としまして、草木染めのコースター、ランチョンマットを製作していただきます。もう既に製作のほうは小・中学生の方でしていただいております。来年早々にはこのコースターやランチョンマットを使用していただきます市内の店舗を募集をしたいと考えております。草木染めには市内の小・中学生約１，３００人が参加していただきまして、市内外から集まった２４名の信濃大町草木染め隊の皆さんから製作の支援をいただいて作業を進めてまいりました。 子どもたちは花を鍋で煮込んだ汁でさまざまな色を出せることに驚いたり、きれいな模様づけができたことを素直に喜んだりといったことをしておりました。参加した子どもたちから事務所には、楽しかった、ありがとう、またやってみたい、芸術祭に参加してうれしかったとのメッセージカードも届きまして、子どもたちが芸術祭で活用されることを楽しみにしているということで、事務局の立場からも大変うれしく思っております。 また、八坂地区では保護者の皆さんからワークショップに参加したい、親子でつくりたい、芸術祭にかかわりたいとの要望が寄せられまして、親子でのワークショップが実現するなど、予想を超えるありがたい取り組みとなっております。来年２月１１日のあめ市に合わせましたプレイベントでは、子どもたちの作品を展示いたしますので、多くの皆さんにごらんいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 大変好評だったと、１，３００名の参加というところですね。本当にすばらしい企画であると思います。私も参加した子どもさんから、とても楽しかったという声も聞いております。きっとこの子どもたちの経験が芸術祭そのものへの親近感を生み出しますとともに、子どもたちの感性や創造性を養うものと期待しております。今後も子どもたちが芸術祭に参加する機会、また、アートに触れる機会をもっともっとふやしていただきたいと願うものでございます。 ところで、瀬戸内国際芸術祭の開催地におきまして、芸術家が子どもたちに積極的にかかわることで、子どもたちの創造性を育む教育が行われております。例えば、高松市の取り組みは非常に注目に値します。高松市は芸術士派遣事業という独自の取り組みを行っております。芸術士という独自の資格を設けまして、芸術分野に高い知識を有するアーティストをこの芸術士に認定し、市内４３カ所の保育所、こども園、幼稚園に派遣する事業を行っております。 高松市の
ホームページによりますと、芸術士は子どもたちが自由に表現する手助け等を行い、子どもが持っている感性や創造力を伸ばしていけるよう、専門性を生かしたかかわりや助言を行っているとあります。このように、幼少時から子どもたちが文化芸術に触れることで、創造性を養うような機会を多くつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 芸術文化は子どもたちの教育におきまして、創造性やコミュニケーション能力などを育む上で非常に有効な体験であり、この体験を通して、みずからを律しつつ、ほかの仲間と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、子どもたちの豊かな人間性を育て、子どもたちの生きる力を高める上で大いに役立つものというふうに考えております。 先ほど答弁いたしましたとおり、
北アルプス国際芸術祭の開催に合わせまして、子どもたちが草木染めのコースターなどの製作に携わりましたほか、アーティストとの交流やワークショップにより、学校の授業では学ぶことができない貴重な創作体験の場となってきております。また、来年の芸術祭では、一流の芸術家による質の高いさまざまなアート作品を鑑賞、体験する機会としまして、入場料を無料とした上で、市内を初め県内の小・中学校に授業の一環として芸術家を鑑賞していただくよう、教育委員会を通じて要請をしているところであります。 さらに、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業におきましても、市内小・中学校でのワークショップを数回開催しまして、子どもたちがアーティストと交流し、芸術を肌で感じ体験する場を提供してきております。製作した作品は、学校での文化祭や発表会で地域や御家族の方々にも鑑賞いただいておりますほか、学校の敷地内に常設展示していただいている作品もあり、芸術を通して地域のよりどころにもつながる取り組みとなっております。 今後も国際芸術祭やアーティスト・イン・レジデンス事業を通じて、子どもたちがさまざまな機会にアートに触れ、ふだん体験することができない貴重な経験を積み重ねる中で、感受性や表現力、思考力、判断力などを育み、より豊かな創造性が養えますよう、積極的な事業の展開に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 今御答弁いただきましたように、生きる力を養う、これこそがやっぱり芸術教育であると思っております。 今、東京などの大都市圏と地方との格差、これはますます大きな問題となっております。そのような中、教育においても格差は広がっております。文化施設やアートのイベントなどが集中する東京などと地方とでは、本物の芸術に触れる機会にも大きな差があります。小さなころから身近に演劇やアートに接する機会を持つ都会の子どもたちと、地方の子どもたちとでは、創造性を育む機会に圧倒的な差が出てまいります。子どもたちが小さなころから創造性を育み、そして大人になってからも創造的に生きていくことのできるための文化環境の整備を念願いたします。 さて、昨年の６月、障害者文化芸術活動推進法が成立、施行されました。この法律は、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるように推進することが国や自治体の責務であると位置づけた法律であります。また、地方公共団体に対しましては、その推進のための計画を策定することを努力義務としております。
北アルプス国際芸術祭におきましても、障害を持たれた方々が可能な限り多くの作品を安全に鑑賞できますよう、最大限の配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、障害者の文化芸術活動推進のための基本計画の策定につきましても、本日改めて提言させていただきますが、昨年の９月議会でも御答弁いただきましたが、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 私からは、芸術祭における障害のある方々の作品鑑賞への配慮についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することへの配慮は大変重要と考えております。御承知のとおり、この芸術祭は美術館の中で展示するようなアーティストの自己表現作品とは異なりまして、特定の空間を生かしてアーティストが感じた大町市という土地の歴史、風土、自然などをサイトスペシフィックな作品、その場所に帰属し、制作し、配置される場所の特性を生かしたアートとして表現するものであります。 現在、約７割の参加アーティストが決まり、アーティストが現地を視察しながら、アートサイトの選定を進めております。そのため、今の段階でそれぞれの場所がどの程度ユニバーサルな環境にできるかを申し上げることはできませんが、作品が決まった場所から順次ユニバーサルの視点で現地踏査をしまして、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えております。 また、それぞれのアートサイトにつきましては、ユニバーサルの視点でマップの表示などの情報提供を検討してまいります。さらに、安全な鑑賞という観点からは、付き添いや介助などの人的な支援を要する場面もあることと考えておりますので、福祉関係の皆さんとも連携を図れるように調整を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、障害者の文化芸術活動のための基本計画についての御質問にお答えします。 現在のところ、障害者の皆様の芸術文化活動を推進するための個別計画につきましては策定しておりませんが、障害者計画おおまちや生涯学習プランにのっとり、障害の有無にかかわらず、全ての市民の皆さんが等しく文化芸術活動に触れる機会や環境を提供するために、引き続き福祉課を初め関係部署や関係団体と連携をさせていただきまして、障害を持たれる皆さんの芸術文化活動の具体的な支援に取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 基本計画につきましては、障害者計画にも記載されているということ、お話をお聞きしまして、よくわかりました。 文化芸術のまちとしての大町市として、障害を持たれた方々も、また高齢者の方々も、この大町の自然の中ですばらしいアート作品の鑑賞を心から楽しめるような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、障害者福祉について質問させていただきます。 昨日の１２月３日は国際障害者デーでありまして、この１２月３日より障害者週間が始まりました。障害者差別解消法が施行されて３年８カ月、そして、大町市障害者計画が策定されてより１年８カ月がたちました。人権意識の高まり、また、世界的な動きとしてＳＤＧｓの取り組みも進む中で、障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることなく、住みなれた地域で自分らしく生きていくための住みよい社会の実現が求められるようになっております。 初めに、障害をお持ちの方が市役所などの公共施設に来られた場合に、職員の皆さんはどのような共通の意識を持って対応しておられるのかについてお聞きいたします。 また、市内の民間の企業や飲食店などに対しまして、障害者差別解消法の中で定められている合理的配慮についてどのような意識啓発を行っておられるのかについてもお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 障害者差別解消法に関する取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 平成２８年４月の法施行と同時に、当市におきましては障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領を作成し、職員向けの研修会を通して、障害のある方に対する差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についての周知啓発を進めております。市の窓口等において、障害のある方から支援を求められたり、支援が必要と職員が感じた場合には、その方の状況に応じた対応を行うよう周知し、徹底に努めているところでございます。障害のある方への理解を深め、よりよい対応ができますよう、職員研修を重ねるとともに、障害の有無にかかわらず、公共施設を利用される皆さんに対して丁寧な対応を心がけてまいります。 また、民間事業者の合理的配慮につきましては、事業者の努力義務とされており、事業者の事情もありますことから、一律の対応は難しいと考えておりますが、配慮を意識した店舗も少しずつではありますが、見られるようになってきており、障害者への理解が深まっているものと受けとめております。今後も機会を捉え、一層周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 障害者の方々に対する職員の対応要領ということについて、今御答弁をいただきました。ぜひ今後もこの要領に準じながら、障害をお持ちの方々に対するきめ細かな御配慮をよろしくお願いいたします。 ところで、以前、ある飲食店に障害者の方が団体で予約を入れようとしたところ、断られたということをお聞きいたしました。さまざまな理由があってのことかとは思いますが、民間の事業者も障害者差別解消法の意義について理解を深めて、差別をなくしていく努力が必要であります。そのための啓発活動をぜひ市として行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 どのような状況でそのお断りがあったのかというのは推察しかねますが、推察するには、もしかしたらその事業者の飲食店の方については、障害者のためのバリアフリーですとか、そのような設備が整っていないというような状況の中からお断りをしたのかとも推察されますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、民間の中でも合理的配慮というものに着目し、それに向かって進んでいる業者もございますので、よりその周知徹底に努めてまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 東京都では、２０２０年のパラリンピックの開催に向けまして、民間事業者に対しても合理的配慮を義務づける条例が昨年の６月に成立しまして、昨年１０月に施行されております。ぜひ大町市におきましても、障害者の皆さんがより住みよいまちとなる取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 さて、大町市障害者計画の中で、スポーツ・レクリエーション活動や文化活動への参加は障害者の社会参加という視点だけでなく、健康づくりと交流の輪を広げ、生活を豊かにする上で重要であり、これらの活動に参加し、楽しむことができる機会をふやしていくことが必要ですと書かれております。また、現在、中間見直しを行っている大町市スポーツ推進計画の見直し案の中にも、重点項目として障害者スポーツの推進が盛り込まれております。 先日、大町市美麻出身で長野市在住の前川怜子さんが全国視覚障害者卓球大会で優勝されたという記事が大糸タイムスに掲載されておりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控えた今、最も重要な取り組みとなるものではないでしょうか。今後の障害者スポーツの推進についてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 障害者スポーツの推進につきまして、現在策定作業を進めておりますスポーツ推進計画の中間見直しにおきまして、主要な施策としておりますスポーツによる健康体力づくりの取り組みの中で、障害者スポーツの推進を重点項目として位置づけ、スポーツに親しむ機会の創出、あるいは施設の整備について積極的な取り組みを目指したいということを掲げてございます。 本年度は市内の障害者就労施設から御要望を受けまして、障害をお持ちの皆様がさまざまなスポーツを気軽に楽しんでいただくため、スポーツ体験教室というものを既に２回開催をしているところでございます。このほか、年明け２月には当市もホームタウンとなっております松本山雅のスポーツクラブの主催によりまして、視覚障害を持った選手がプレーをできるよう考案されましたブラインドサッカーの体験プログラムが総合体育館で開催を予定されてございます。このプログラムは、小・中学生を対象に体験を通じて、視覚障害についての理解を深めたり、コミュニケーションの難しさや工夫を学ぶというような内容でございます。そういったことも繰り広げてまいりたいというふうに思ってございます。 また、いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そして、２０２７年には国体、全国障害者スポーツ大会がここ長野県で開催することが決定してございます。これに伴いまして、障害者スポーツに対する関心も大いに高まってまいる、こんな機運が期待されているところでございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、関係する皆様にニーズや意見をお聞きし、福祉課と連携をしながら、気軽にスポーツを楽しんでいただけるような場をつくる、そういった機会の充実を図ってまいりたいと思います。また、施設につきましては、どなたにでもお使いいただくことができるような施設、バリアフリー化の促進について進めてまいりたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ブラインドサッカーの大会の開催等予定されているとのお話をいただきました。大変に心強い御答弁をいただきました。 スポーツ基本法の基本理念におきましても、スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じて必要な配慮をしつつ、推進されなければならないと明記されております。障害者の皆さんがスポーツを通じて、自身の可能性を開花させて、仲間との交流を通じて生活の質を高め、より豊かな人生を実現できるための障害者スポーツの推進をぜひよろしくお願いいたします。 １０月に日本に上陸した台風１９号は、長野県におきましても大きな災害をもたらしました。地震のみならず、台風に対する防災・減災は今や大町市においても喫緊の課題となっております。災害に備えた日ごろの防災意識を高めるための防災訓練や防災教育というものが重要になってまいります。 しかし、障害者の皆さんはなかなか防災訓練などに参加することが難しいという現実がございます。また、災害時には健常者にとっては普通にできることが、障害者の方にはできません。障害者の方々がここ大町市で災害に遭ったときに、どんな心構えで行動すればよいのか。誰に助けを呼べばよいのか。また、自分の住む地域にはどんな災害が起こる可能性があるのか。災害時にはどんな危険が起こり得るのか。また、特に重要なことは、さまざまな障害に応じて、日ごろからどんな備えが必要なのか。そして、障害を持っていても、安心して避難所に入ることができるのか。また、福祉避難所にはすぐ入れるのかなどなど、ぜひ知っておかなければならないことが健常者の方以上にあるはずでございます。 そこで、障害を持たれた方々のための防災のテキストとなるような防災ハンドブックをぜひ作成できないでしょうか。これがあれば、消防防災課の方々や福祉課の方々が講師になっていただくことで、障害者の皆さんもこのハンドブックで防災学習ができます。障害者福祉制度のあらましというものをつくっていただきましたが、これは大変に好評を博しております。複雑な福祉制度について丁寧に紹介されたこのあらましは、本当に助かると皆さん言っておりました。ぜひ障害者のための防災ハンドブックの作成を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 障害者のための防災ハンドブックの作成でございますが、障害をお持ちの方につきましては、お一人お一人ごとに必要とされます支援の内容ですとか、配慮すべき事柄というものが異なってまいります。近年は各地で議員御指摘のとおり大規模災害が連続して発生しておりまして、そのことについての備えというものについては、障害をお持ちの方、または御家族とともに関心が高まってございまして、相談を受け付けることがふえております。体調管理が難しい重度の障害がある方につきましては、地域、医療、福祉、教育、消防関係機関等が密接に連携できる体制づくり、これが必要かつ重要であるというぐあいに考えております。 障害のある方につきましては、体調や災害状況によりまして支援の内容が異なってくるということから、御提案いただきましたハンドブックの作成は非常に難しいと考えておりますが、医療や保健機関等で個別に利用されておりますマニュアルなどもありますことから、それらを参考にしながら、障害者手帳の交付時や御本人や御家族が参加いたします支援会議などにおきまして御案内できますよう、必要な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 個別のマニュアル、また支援会議について大変によくわかりました。 障害者の皆さんが一番御心配されていることの１つが、災害時にいかに命を守るかということでございます。にもかかわらず、防災訓練に参加することにちゅうちょしてしまうのも障害者の皆さんでございます。災害時にはいろいろなことがイレギュラーで起こるにもかかわらず、訓練におきましては、全てが滞りなく予定どおりに進められるわけでありまして、そこに障害を持った方々が、自分がもし参加したら迷惑をかけてしまうと引け目を感じてしまうのも無理もないと思います。そのような方々であるからこそ、もしものためにしっかりと防災のための備えができるよう、特段の配慮をいただけますようぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の居心地のよいまちづくりについて質問させていただきます。 人口減少社会、少子高齢社会は、自治会やコミュニティーの維持が難しくなる社会でもあり、結果として人と人とのつながりが希薄になる社会でもあります。今後、大町市において地域のつながり、人と人のつながりをいかにつくり上げていくかという課題は、単なる人口減少という問題以上に切実な問題であると私は考えます。人口が減少しても、人と人のつながりが強固であれば、お互いに何の関心もないさめた人たちが１００万人いる社会よりも、持続可能な社会を築くことができるものと信じます。 今、国が目指している社会もそのような強いつながりを持った社会ではないでしょうか。地域共生社会という難しい言葉で言い表そうとしているものも、結局はお互いに助け合うことのできる温かな血の通った社会、そう言いかえることができるものと思います。その人と人のつながりをつくり出す空間、拠点がまちの至るところに生まれたならば、どれほど楽しいまちになることでしょうか。 国が示した地域包括ケアシステムの柱となる介護予防・日常生活支援総合事業の１つに通いの場というものがあります。これも高齢者の方々の居場所であります。現在、市が進めている地域自立生活支援事業ですが、生活支援コーディネーターの御活躍によりまして取り組みが始まっておりますが、その詳細をお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 地域自立生活支援事業に対する取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。 現在、生活支援コーディネーターは、大町の北部地区及び平地区を担当エリアとします北部地域包括支援センターと、常盤、社地区を担当エリアとする南部地域包括支援センター、さらに大町の中南部地区及び八坂、美麻地区を担当エリアとする市の直営地域包括支援センターにそれぞれ１名、計３名を配置して活動を展開しております。 その活動の１つとして、通いの場の立ち上げと運営についての相談、支援を実施しております。一例を申し上げますと、生活支援コーディネーターが調整し、市内企業の協力を受け、綿花栽培の種まき体験事業を実施しましたところ、綿花栽培に興味を持ち、自分たちの畑で共同栽培を通し、集いの場が数カ所で立ち上がりました。 さらに、これをきっかけとして、ウォーキングによる健康づくりを提案しましたところ、グループ間での畑の綿花の成長過程や結果を比較することで、より健康づくりに熱心に取り組んでいただくようになるなど、楽しみながら健康づくりに取り組む機会の提供につながっております。また、自分たちがつくった綿を活用し、地域の子どもたちとの交流活動にも発展しております。１年を通して持続可能な集いの場の支援を中心に、今ある社会資源の活用やグループ間の事業を連携させるなど、さまざまな事業と人のコーディネートの役割を果たしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 今、地域自立生活支援事業につきましてお聞かせいただきました。綿花栽培の教室を通じて、今どんどん通いの場が生まれているという非常にすばらしいお話をいただきました。 高齢者の方々が楽しく参加する中で、地域の方々ときずなを深め、そしてお互いに気遣い合う関係をつくり上げたならば、脳も心も健康にならないわけがありません。生き生きとした心の健康こそが身体の健康の維持に欠かせないものであります。そのような居場所づくりの取り組みに心から敬意を表しますとともに、今後のさらなる推進をお願いいたします。 続きまして、子育て世代のお母さんたちの居場所についてお聞きいたします。 大町市内には、子育て世代のお母さんが子どもを連れて散歩をしたり、水遊びをしたり、座ってお弁当を食べたりできる公園が幾つかあります。そのような中、常盤地区にはお金がかからず、気軽に立ち寄ることができる公園がないという声を以前からよく聞いております。ぜひ常盤地区にも小さなお子さんを連れたお母さんが気軽に立ち寄ってゆっくりと過ごすことができる公園をつくることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、市内には都市公園条例に基づく公園を初め、比較的規模の大きな公園が９カ所あり、このほか市街地にポケットパークなど市が所管する規模の小さな公園が１２カ所、それから児童公園が１５カ所ございます。また、このほかにも地域の自治会などで設置、管理する公園や集会施設、神社などに併設された遊び場などが数多くあり、それぞれ地域において、市民の憩いや交流の場所として利用されております。 常盤地区におきましては、議員の御指摘のように、スポーツ利用を目的とした運動公園や入場料が必要な国営公園など、規模の大きな公園がございますが、気軽に立ち寄り、お子様などが遊べるような市が管理する施設が少ない状況にあると認識しております。市としましても、子育て世代が安心して利用できるような居場所としての公園が常盤地区にも必要と考える一方で、その設置につきましては、利用者のニーズを初め周辺の環境や利便性、安全性の面なども考慮し、地域コミュニティーを踏まえた利用促進の観点からも、議員の御提言のようなさまざまな世代の人々とのつながりをつくり出せる場所を考慮することも必要と考えております。 現在のところ、市として新たに公園を整備する計画はございませんが、今後、子育て支援や定住促進の観点などを踏まえ、関係性の高い他の公共施設計画や事業など、総合的な見地に立って、身近で心地よい空間としての公園整備について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 前向きな御答弁だと理解しております。まさにこれからの自治体は、新しい施設の建設にお金をかけられるものではないと思います。今あるものを生かしながらも、多様な人たちが集い、交流できる場、空間を生み出していく工夫が求められます。ぜひ子育て世代のお母さんたちが安心して気楽に立ち寄ることのできる居場所が生まれることを心から期待しております。 第４次中心市街地活性化基本計画の策定作業が始まっております。市街地の居心地のよい空間づくりについて、幾つか計画案が盛り込まれております。その１つにまちなかベンチの整備について触れられております。これは中心市街地の活性にとって最も核となるものではないでしょうか。そして、これこそ
北アルプス国際芸術祭を来場者に楽しんでいただくために、ぜひ芸術祭開催までに完成することが望まれるものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 大町市中心市街地活性化基本計画、４次計画の中では、もてなしの心あふれるまちづくり事業の中で、まちなかベンチの整備事業に取り組んでいるところではございます。この事業は、実施主体は大町まちづくり協議会が中心となりまして実施をしておりまして、平成２２年から取り組んでおります。 中心市街地を訪れる方々が休憩できるベンチを本通りを中心に設置をし、これまで１７台を設置をしたところでございます。本年度は新たに１０台の設置をすることとし、また、老朽化したベンチにつきましては、修繕につきましては、例年中心市街地の活性化イベントの１つとして行われています荷ぐるま市に合わせて、市民の参加ができるようなワークショップの形式で塗装を行うなど実施をして、さまざまな手法を用いてこの中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。 来年の
北アルプス国際芸術祭、中心市街地を訪れる多くの方々をこのおもてなしの心が詰まった手づくりのベンチでお迎えをできることと考えているところでございます。これからも多くの人たちが訪れる中心市街地の形成に向けまして、さまざまな事業、施策により、にぎわいとふれあいのあふれる創出に取り組んでまいりたいというふうに考えてます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） まちなかベンチ、既にもう１７台設置されているとの御答弁いただきました。大変にうれしく思います。芸術祭に多くの来場者が訪れて、まちなかベンチでゆっくりとくつろぐ様子が目に浮かぶようでございます。大町の商店街に似合う素敵なベンチが設置されることを心より期待しております。 ところで、信州大学、東京大学との共同研究であります空き家活用の取り組みが始まって、既にもう四、五年ほどたっていると思いますが、いよいよもう一歩踏み出すべきときではないでしょうか。これまでの研究の成果を形にするときが来ていると思います。空き家の活用は、結局はそれを本気になって形にできる民間の力が必要となります。既に市民の中から幾つかの動きが出てきていることもお聞きしております。とても頼もしく、希望を感じる動きではないでしょうか。そのような動きを市としてぜひ応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの空き家活用の取り組みへの支援についての御質問にお答えいたします。 市では、平成２７年度から信州大学と共同研究によりまして、市街地における空き不動産の活用モデル調査研究事業を実施してきております。昨年度からは東京大学も共同研究に加わりまして、中心市街地をモデル地域として空き家の学校という新たな実践研究プログラムに取り組んできております。 空き家の学校では、空き不動産を実践の場としまして、誰もが参加できる空き不動産の活用について学習会を開催し、実際に空き不動産の活用方法やマッチングにつながるよう、地域の自治会の協力を得まして取り組みを進めてきております。また、民間企業や岳陽高校の生徒さんたちにも参加いただきまして、空き不動産活用の提案を受け、期間限定で空き不動産を活用する取り組み等を行ってきております。 この取り組みがきっかけとなりまして、研究の場としてまいりました空き不動産を実際に店舗として利用するという入居者のほうも決まりまして、開業に結びつくなど、成果も出てきているというふうに感じております。この店舗では、地域の方が集まったり、空き家の学校として開催するスペース等を備えておりまして、今後の展開に期待しているということであります。 また、空き家の学校に参加していただいている地域住民の方を初め、この取り組みに賛同していただいている方々による産学官民による共同運営組織、まち守舎が本年度創設されまして、空き不動産のマッチングサイトの立ち上げや不動産所有者と活用希望者とのマッチング、空き店舗活用への相談を行う準備を進めていただいております。 市としましては、こうした市民の活動が他地域にも広がっていきますよう、空き家活用の具体例として広く周知するとともに、このような活動に対しましては、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。また、実際に空き家や空き店舗を活用していただく方に対しましては、空き家改修や空き店舗改修補助金、また起業支援補助金などの助成制度や、必要に応じまして起業支援窓口の紹介など、一人一人の状況に合わせて関係各課と連携しまして支援に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員、残り２分です。
◆７番（太田昭司君） いろいろな民間の新しい動きに対しまして、市もしっかりと支援していることがよくわかりました。あくまでこの民間の主体的な活動があってこそのまちづくりであるとつくづく感じるわけでございます。今後もさらにこのような市民の皆さんの新しい動きが生まれる土壌をぜひつくっていただきたいと願うものでございます。 最後に、市長にお聞きいたします。 今、地域共生社会を象徴するあらゆる世代、多様な人々が集まる居場所が求められております。まちなかに子どもたちが、子育て世代の家族が、そして高齢者が、また障害を持っている方、そして多様な立場の人たちが交流する場、居心地よく過ごすことのできる空間が必要ではないでしょうか。ようやく全国でもそのような多世代交流施設が生まれ始めております。例えば塩尻市のえんぱーくなどは非常にわかりやすい例ではないでしょうか。 そのためにも、若者から高齢者、子育て世代のお母さん、また障害を持った当事者の方や御家族、そしてできたら子どもも一緒になって、大町市の未来を考える場も必要ではないかと考えます。何よりも市民の皆さんがまちづくりにかかわっているという感覚、わくわくするような未来を感じるような場が求められていると感じます。市民を巻き込んで公共施設のあり方を語り合う場を設けて、そして市民の皆さんが本当に欲しいと思っている施設をみんなで考え合うことができたらと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） あらゆる世代、あるいは多様な人々が交流できる施設をつくったらどうか、あるいはそれについて意見を交換したらどうかというお尋ねでございます。 大町市に限らず、人口減少や地域コミュニティーのきずなの希薄化というのは、地方都市において特に深刻な課題となっております。こうした中、子育て世代を初め、高齢者や障害を持たれる方など幅広い多様な市民の皆さんの交流が活発になることは、地域の活力維持・向上のためにもなくてはならないものと考えております。 そうした中で、議員お尋ねの中で紹介がありました塩尻市のえんぱーく、これは私も訪れておりますが、市民活動への支援や子育て支援のための施設のほか、ビジネス活動の支援施設、そして図書館など、複数の施設の機能を集めたいわゆる複合施設で、規模の大きなホールも備えた多世代にわたる多くの市民が集い、交流する施設として利用されているところでございます。 大町市において、多世代にわたる市民が気軽に集える施設としましては、公民館などの社会教育施設や総合福祉センターなどの福祉施設を初め、数多くの施設を市内各所に配置しているところでございますが、市民どなたでも利用できる施設とはいえ、それぞれ施設の性格の上から、利用される方の層が施設ごとにある程度限定されているというのが実情でございます。こうした状況に鑑みますと、多世代にわたる多様な市民が集える機能を備えた場所を提供していくためには、えんぱーくのような複合施設を新たに整備するか、あるいは既存の公共施設を改修することによって、機能や利便性を向上させるかという２つの選択肢の１つではないかと思います。 そうした中で、現在の市の財政状況や人口動態を踏まえ、今後の公共施設の適正な維持管理という点から考えますと、新たな大型の複合施設を整備するという状況にはないものと考えられ、現在ある公共施設をどのように機能を高め、利便性を向上させていくかが現実的な選択肢ではないかと考えております。 現在、市では公共施設等総合管理計画に沿った施設ごとの今後のあり方を見据える個別施設計画の策定を進めております。また、この策定と並行して、施設ごと、あるいは関連施設単位で、施設のあり方について関係の皆様から御意見を伺う、そうした検討を進めております。多世代交流施設の整備に向けた意見交換の場を個別に設けるということについて、現段階では予定しておりませんが、各公共施設の今後のあり方につきましては、施設所管の各審議会、課だけではなく審議会を初め、利用者団体の皆さんの意見をお聞きしつつ、施設の機能集約や複合化についてもあわせて検討していく必要があるものと考えております。 また、議員からは、市民の皆様がまちづくりにかかわっているという実感を持つ場の必要性という御提言がございました。施設の整備という個別の分野に限らず、これまでも随時開催しております市民の皆様との地域懇談会、あるいは行政懇談会に加え、市長への手紙やメール、各種のパブリックコメントの活用などを含め、市民と行政の交流がより活発になり、そしてその結果、地域力やコミュニティーの力の向上につながる手法を、これは市民の皆さんとともに知恵を出し合いながら考えてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 今後は限られた財源の中で、本当に必要なものを選択し、残し、またはつくっていくことになりますが、そのかわりに我慢しなければいけないこともたくさん出てきます。また、そのような時代であるからこそ、職員の皆さんと市民の皆さんが知恵を結集して、ともに納得のいくまちづくりを行っていくことが理想ではないでしょうか。人口減少を希望に変えていく、市長を初め職員の皆さんの力強い指揮、英断、前進を心より期待し、私の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。 ここで４時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時３２分
△再開 午後４時４５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、一本木秀章議員の質問通告は３項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。 〔８番（一本木秀章君）登壇〕
◆８番（一本木秀章君） 政友クラブの一本木秀章です。 通告に従い、本日は農業関係１項目、常盤地区の臭気対策について１項目、有害鳥獣等の駆除について１項目の質問をいたします。 初めに、台風１９号の被害について心からお見舞い申し上げます。 令和元年もあと１カ月足らずで終わろうとしています。ことしの農作物の生産は、高温や長雨などの異常気象だったにもかかわらず、農家の皆様方の努力で平年並みに推移いたしました。しかし、農業の現状は農業従事者の高齢化や担い手不足などの問題が蓄積されています。そんな中、いろいろな補助金などを利用しながら営農活動を維持・拡大していくことが大切だと思われます。 まず１つ目に、新年度に向けて農林水産業の取り組みについてお尋ねいたします。 １０月に農林水産課から農業関係における各種補助金制度についてのチラシを出していただき、より多くの農家に補助金制度を理解してもらったと思います。まだ短い期間ですけれども、問い合わせ状況をお聞かせください。 また、２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案が約１３兆円ですけれども、１２月５日閣議決定される予定でございます。これにある農林水産省の新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた調整に入っています。農林水産省の補助事業では、強い農業や６次産業、ソフト事業、鳥獣害防止対策など、当市でも活用できる事業がたくさんあると思います。特に、やる気のある農家や規模を拡大したい農家の助けになります。農家への支援体制はどうなっているのかお聞きいたします。 また、新たに農林水産省が中山間地や中小家族経営を営む幅広い強化に向けた政策集、農業生産基盤強化プログラムの検討に入りました。農業の担い手不足や農地の減少、相次ぐ自然被害などが山積みする中、農業の持続的な発展や農家の所得向上には、従来の農業政策に加えて総合的な生産基盤の強化策が必要としています。大町市でも大変役に立つプログラムだと思います。詳しい内容がわかれば教えてください。 次に、地域の特性を生かした特産品の開発や商工観光との連携は進んでいるのかお聞きいたします。 令和元年度の農作物の生産状況は、天候が不順であったが、平年並みの収穫量がありました。大町市の水稲の作付面積は１，４５０ヘクタール、水田耕地面積の約５８％を占め、農業生産額の半分を産出しています。しかし、その水稲の知名度が低く、大町産米は県外ではほとんど知られていない状況です。また、ソバの栽培面積は２１３ヘクタールと長野県内でも有数のソバの産地です。ソバもお米と同じく知名度が低いのが現状です。 行政の役割は、農業振興としての農産物の作付誘導や、特産品やブランド品の開発支援にあると思います。商工観光と連携して大町ブランド活用事業を推進していくと思いますが、これからの大町市ブランド活用事業はどのようなプランで推進していくのか教えてください。 また、知名度を上げるにはどのような取り組みをしているのかお聞きします。 加えて、
北アルプス国際芸術祭２０２０などを通じて、地産地消を前提に大町産農産物をＰＲする取り組みについてお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業振興についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、農業関係における補助制度に関する問い合わせ状況はとのお尋ねにお答えいたします。 農家の皆さんが新年度の営農の取り組みを検討するのに必要な助成制度につきまして、わかりやすく説明するチラシを作成し、１０月下旬に回覧いたしました。回覧後の問い合わせ状況は、電気柵に関する申請が１件ございました。本年度は既に収穫時期を終えていることもあり、農閑期に来年の営農計画を検討する農家が多いと思われ、今後、農家の皆さんが集まる農産物の生産振興大会やＪＡ大北の組合員懇談会等の機会を捉え、引き続き各種の補助制度について周知を図ることといたします。 次に、国の交付金の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、国では来年度予算の概算要求が提出されており、年内に予算案が閣議決定される見込みであります。農林水産省におきましても、９０にも及ぶ広範なハード及びソフト事業が要求に上がっており、予算案の決定後、各事業の詳細が公表され、県を通じて要望を申請する流れとなります。市としましては、ＪＡや農業改良普及センター等の関係機関を通じて、農家などとの連携を密に図り、ニーズ等を的確に把握して意欲ある農家の要望に応えることができますよう、引き続き国庫補助制度の活用を図るため、予算編成の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、農業生産基盤強化プログラムについてのお尋ねにお答えをいたします。 お尋ねの基盤強化プログラムは、新聞の報道等によりますと、近く策定が予定されるとのことであり、その内容については新規就農者の裾野の拡大や中山間地の活性化、さらには輸出拡大や水田農業の高付加価値化への転換のほか、和牛や酪農の増産や園芸作物の生産強化、スマート農業や企業との連携などが柱となっており、従来の農政改革に加え、総合的な生産基盤の強化策が検討されているところでございます。現在のところ、詳細な情報は伝えられておりませんが、市としまして、国等の今後の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。 次に、商工観光と連携した大町ブランド活用事業をどのように推進していくか、また、農産物のブランド化について知名度を上げるためにどう取り組んでいるかとのお尋ねにお答えをいたします。 商工労政課におきまして、信濃大町ブランド戦略を策定し、市のブランド力向上の取り組みを進めており、農産物や特産品につきましても、農産物特産品ブランド化戦略に位置づけ、農産物加工品などの知名度向上を目指して、立川市のアンテナショップでの販売などさまざまな事業を展開しております。農林水産課といたしましては、今後も商工労政課における特産品開発や北アルプス地域振興局で進めております北アルプス山麓ブランドにおける御当地グルメの開発など、市内農産物を活用した取り組みにおいて十分連携を図ってまいります。 また、当市農業の特色は、豊かで清冽な北アルプスの水に育まれた水稲と、朝晩の気温差を生かした果樹、野菜にあると認識しており、今後も引き続き多くの消費者に対し、特徴ある市の農産物や特産品のＰＲに努めますとともに、海外への輸出も視野に入れたブランド力と知名度の向上を図り、生産者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
北アルプス国際芸術祭などで地産地消を前提として、大町産農産物をＰＲする取り組みはあるかとのお尋ねにお答えいたします。 芸術祭では、風土、歴史を感じる食の取り組みとして、仁科３湖の食文化と地域の歴史を伝える体験型のレストラン、おこひる公堂や飲食店が地元の酒やワイン、ビールに合うあてを提供してもてなすあてプロジェクト、また、地元食材を使い、大町の風土を味わい尽くすプレミアムダイニング北アルプスの畑が開催をされます。 この取り組みにおきまして、地元食材をふんだんに活用していただくことが大町産の農産物のＰＲになるものと考えております。地産地消の観点からも、この取り組みにより地元飲食店が、芸術祭閉幕後も地元食材を継続的に使用することにつながる契機となりますよう、芸術祭実行委員会と連携を図ってまいります。また、そばスタンプラリーなど、地産地消実行委員会等が行う事業や、学校給食における地元食材利用など、地産地消の取り組みも継続して推進してまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 それで、これから農業を続けていく上で、条件が不利な中山間地域での営農を支援するため、中山間地域等直接支払制度の第４期が２０１９年度、ことしに終了して、２０２０年度から新たな第５期対策が始まります。２０１９年度の実績と新たな第５期対策の要件変更について教えてください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 高齢化や人口減少が著しい中山間地域等におきまして、農業生産の継続、耕作放棄地等の防止等を目的としたこの制度を現在市内１６の組織において７９ヘクタールの農地で活用しており、事業開始から本年で２０年目を迎えることです。来年は第５期対策へと移行することになります。 第５期の対策への移行に当たり、要件の主な変更は、これまで活動対象農地の一部でも転用等をした場合、全活動対象農地が遡及して返還する扱いとされていたものが、返還の対象が転用した農地分のみに緩和されるほか、今でも補助金がほとんどの組織で補助金基準単価の８割の交付にとどまっているものが、今後は６年から１０年後の集落の将来像を定める集落戦略を策定した場合には１０割の補助金基準単価により交付されるように変更されたところでございます。 このため、市としましても、今後は全組織においてこの集落戦略を策定し、１０割の補助金基準単価が適用されますよう、県の地域振興局、八坂、美麻両支所等の関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 先ほどの今度はブランド関係なんですけれども、今も有線で元気づくり支援金の募集をしております。この中で、農業に関係する元気づくりの活用状況と今後に向けた取り組みをお聞きいたします。大町市でも元気づくり支援金に多くの事業者が取り組んでいます。地域発元気づくり支援金の活用状況と、そのうち農業振興に関しては特色のある水田農業の推進と園芸作物の戦略的導入や地域特産ブランド化の推進等がありますけれども、その活用状況について教えてください。 また、令和２年度に向け、今募集しています請求手続、どうやったらいいか、その支援の決定までの流れを教えてください。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの元気づくり支援金の活用状況と来年度の取り組みに向けての御質問にお答えいたします。 本年度の県の地域発元気づくり支援金の市内団体の活用につきましては、１１団体が採択されまして、約２，１００万円が交付されました。事業の内容につきましては、教育文化の振興、特色ある観光地づくりが主なものとなっておりまして、議員御指摘のとおり、農業振興に関する事業につきましては、市内での実施団体はなく、大北地域全体でも２団体のみとなっております。現在、北アルプス地域振興局では、来年度の申請に向けまして、事前相談を開始しております。そこで、現在までに市内６団体から相談がありまして、そのうち農業振興に関するものは１件ということであります。 来年度に向けまして、今後の申請に向けたスケジュールでありますが、こちらのほうは１月に地域振興局に事前計画書を提出していただきまして、２月から３月にかけてヒアリングが実施されます。それを受けまして、４月に選定審査会による審査を経まして、４月下旬に採択団体が決定するということになっております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） それでは、市長挨拶で言われました
北アルプス国際芸術祭での当市の食材や風土を紹介する食の取り組みについて、先ほどの元気づくり支援金を利用して、この特色ある水田農業の推進と園芸作物の戦略的導入、地域特産品のブランド化の推進ということで、大町産農産物のブランド推進をしていく考えはありますか。それと、先ほどの話で４月上旬に決定ということですので、国際芸術祭には間に合うんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、来年の芸術祭では、地元食材のＰＲと地産地消につながるような芸術祭と実行委員会と連携を図り取り組んでまいります。先ほども言いましたように、この地域の農産物をふんだんに地元の事業者の皆様に使っていただきながら、それをしっかりと来訪者の皆さんに味わっていただき、また、その方々が再来訪していただくような、リピーターとなるような、そんなようなことがブランド化につながっていくというふうに思っております。今後も芸術祭に限らず、こうした食に関する事業の推進におきましては、御提案いただいたいわゆる元気づくり支援金、ほかの財源も含めて視野に入れながら取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 次に、地域おこし協力隊についてお聞きいたします。 この前視察に行った大川村もそうですけれども、ほかの地域では農業関係で地域おこし協力隊を募集して成果を上げている地域が多くあります。当市でも、先ほど話もしていましたブランド化を推進するために地域おこし隊を募集する計画はあるのかどうか教えてください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 産業観光部では、平成２７年度から２９年度の３年間にわたり地域おこし隊員を採用し、２７年度は商工労政課、そして観光課、農林水産課の業務に従事をいただきました。２８、２９年度は農林水産課において勤務いただき、任期終了後、現在は大町市民として定住をいたしております。 担当していただいた業務でございますけれども、産業観光部のイベントやブランド振興、直売所のマップ、旬の食材カレンダー等の制作を中心に、セールスパーソンとしての情報発信の役割を果たしていただきました。経験豊富な民間の発想により、新たな事業展開を積極的に提案いただくなど、分野を問わず精力的に取り組んでいただいたところでございます。 今後の協力隊員の募集につきましては、委嘱期間が３年間ということに決まっておりますので、隊員の大町市への定住を視野に入れながら、業務内容を精査し、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 まず、９月の一般質問で回答いただきました大町市２１農業支援センターの改革というのは至急やるということでしたけれども、進んでいるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 毎年定期的にＪＡ大北と市の行政懇談会を今開催をしており、本年度につきましては、日程を調整しているところでございます。この懇談会では、地域の農業生産振興等を中心に意見交換を実施しており、今回はその議題として支援センターのあり方についてを議題に加え、協議することとしております。 農業をめぐる情勢が大きく変化する中、農業者への支援を図り、安定的な営農環境を維持するとともに、多様化する業務に的確に対応できますよう、支援センターの体制について、ＪＡ大北とともに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 先ほどいろいろ説明をされますけれども、各種いろいろな補助事業があります。必要としている農家へその指導等をやるのが支援センターの役割だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、常盤地区の臭気対策の現状と対策の成果についてお聞きいたします。 この１１月２２日に臭気対策特別委員会が開催されまして、特に泉地区、湯浅に関しては、臭気対策のために気体排気口を高くして対策をしているということでお聞きいたしましたけれども、その内容を見ますと、地域境界、敷地の中では指数は下がってますけれども、周辺の指数が高くなっていると。当然排気口から出ている臭気の指数は同じだということで、特に泉地区以外でも松原とか高根等に多く苦情が来ているということを聞いています。そんな関係で、現状はどのようにそういう苦情に対して把握しているのかお聞きいたします。 それと、公害防止協定書というのは泉地区のみで、それだけ広がってくるとほかの地区でも必要でないかと思われます。これからの対策はどうなるのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 常盤地区の臭気対策の現状をどのように把握しているか、また、泉地区以外でも説明と公害防止協定が必要と考えるがとのお尋ねにお答えをいたします。 常盤、泉地区の堆肥製造工場におけます臭気対策につきましては、昨年１１月、近隣での臭気の低減を目的としまして、脱臭設備の排気口を１５メートルから２７メートルにかさ上げしており、この対策により当該工場の敷地境界での臭気指数は、本年８月２６日の測定結果を除きまして、地元との公害防止協定に定めております基準値１４を下回る結果となっております。また、気体排出口での臭気指数につきましても、規制基準値以下となっておりますが、議員御指摘のように、気体排出口のかさ上げをした後、事業場からやや離れた地区からの苦情がふえております。 市に寄せられました苦情件数は、昨年中は３９件、本年は１１月までで３０件となっており、その内訳は、昨年では泉地区３２件、松原団地１件、大新田町２件、高根町４件、また、本年は１１月末までに泉地区２３件、松原団地５件、大新田町１件、高根町１件となっており、松原団地からの苦情がふえておりますことから、臭気が拡散しているものと推測されます。 市では、環境測定業者による事業場の臭気測定終了後、当該事業者とともに苦情の多く寄せられております地域をパトロールし、強い臭気が感じられた場合は、その場で直ちに臭気測定を行うこととしております。現在のところ、泉地区以外の場所におきまして、強い臭気を感じ、この測定を実施した経過がないことから、議員の御指摘のように、他地域での強い臭気に制限をかけるような公害防止協定の締結は難しいものと存じますが、他地域から説明会等の開催の要請があった際は、事業者に開催を申し入れるなど弾力的に対応したいと考えております。 市といたしましては、引き続き環境測定業者とともにパトロールを実施しながら、週２回実施しております生活環境課職員による臭気観測の地点として、最近苦情がふえております松原団地周辺を加えるなどの見直しを行い、臭気の拡散状況を監視してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 次に、市長挨拶にもありました燃焼方式による新たな脱臭設備の導入の検討ということが言われていましたけれども、これについて詳しく教えてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 今、堆肥事業者が新たに検討しております脱臭装置の導入についてでございますが、燃焼脱臭方式による新たな脱臭設備の導入に向けた検討が始められているところでございます。この脱臭方式は、この工場の親会社でも導入されておりまして、脱臭の実績があること、また、臭気のもとになっております有機物を高温により分解するため、一定の脱臭効果が期待できるものと推測しておりますが、既存の脱臭装置とは異なり、脱臭用の燃焼ボイラーにあわせ、その熱を利用する汚泥の乾燥炉を導入するという新しい設備の導入を伴いますことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、関係法令に基づく手続が必要となってまいります。 この手続に当たりましては、地元対策委員会を初め、地区住民の皆様に十分説明を行いまして、御理解いただいた上で進めるということになりますことから、一般に導入まで２年以上の期間を要すると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 この前の特別委員会ですけれども、湯浅産業、これから先ほど言いました会社がアースコーポレーションということで、名前が出てきておりますけれども、これにすることによって、燃焼方式を変えるということでしたけれども、同時に受け入れ数量、今まで大体３０から４０トンだったものを、今度第１工期で８１トン、第２工期で８１トンということで、１６２トンを今度処理する工場にしたいというのをこの前の委員会でも出ておりましたけれども、これについての説明というのをよろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 燃焼方式によります脱臭対策ということになりますと、いわゆる堆肥を製造するときに出ます臭気を伴う空気を汚泥の乾燥炉の燃焼用の空気として使用するというものでございます。その流動床方式のボイラーというものを新たに設置しながら、そのような事業を推進するということになりますので、当然汚泥の燃焼という形になりますと、その汚泥の搬入というものが必要になってきます。そのため、現在は堆肥化として日量４２トン、いわゆるこれは協議によりまして３５トンというような形になっておりますが、乾燥施設を導入した後につきましては、そのような形で搬入量が増加するというものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 先ほど話しましたアースコーポレーションという会社について、少し説明をお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 アースコーポレーションは、富山県射水市にございます会社でございまして、古くからそのような汚泥の乾燥というものに携わっておりまして、燃焼方式を早くから導入しているというものでございます。私たちも燃焼方式の現地確認のためにそちらのほうにお邪魔をいたしましたが、臭気につきましては、大きな範囲で低減が図られているというような状況を確認して帰ってきたところでございます。そして、湯浅産業の親会社として、湯浅産業の株式の１００％を取得して、今後の事業展開を図っていくという内容の会社となっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。 これからも臭気対策については、住民との話し合いを一番として、いろんな情報がありましたら早目に住民の方にお知らせするということでお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 次は、有害鳥獣対策ということで質問したいと思います。 近年、東山地区、特に美麻、八坂、社、三日町等の東山地区での猿害が多発、急増しております。ですので、これについての対策が急務ではないかと考えております。先ほどからも話にありました来年５月末には
北アルプス国際芸術祭が開幕いたします。東山地区では多くの芸術が展示されます。また、それを見に多くの観光客が訪れる予定です。そんな中、猿やカラスなど、観光客に被害を及ぼす可能性があります。早急に対策をとる必要があると思います。行政や猟友会、住民などと一体となった駆除に取り組む必要があると思います。東山地区の有害鳥獣の有効な駆除対策についてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 東山地区の有害鳥獣の対策についてのお尋ねにお答えいたします。 現在の東山地区の有害鳥獣被害につきましては、イノシシによる農地の掘り起こしや水稲の食害、踏み荒らし等が確認されておりますほか、特に猿につきましては、野菜等の食害や住宅地でのふん害のほか、ＰＴＡや学校関係者からは通学路への出没について、児童・生徒への人身被害を心配する声も出されております。 また、市内の有害鳥獣の被害につきましては、東山地域を含め全域に発生しておりますことから、これからの状況に対応するため、市では１０月１日付の人事異動で農林水産課に職員１名を増員し、体制を強化いたしました。また、全庁体制での対応として、８月には調整会議を開催し、建設課や上下水道課等の現場に出向く職員により、必要に応じて業務中に追い払いを実施することといたしますほか、東山地域では通学路に猿が出没しておりますことから、児童・生徒の安全確保のため、有害鳥獣の出没状況について、学校や保育園等と情報を共有するとともに、青色防犯パトロール等の見回りによる注意喚起を行うこととしております。 しかしながら、有害鳥獣への対策は行政だけの取り組みでは限界があり、特に猿の追い払いにおきましては、特定のものによる実施では猿がなれてしまうなど効果が薄れますことから、地域や猟友会の皆さんと協力体制を強化し、対策を推進していく必要があると考えております。１０月下旬には北アルプス地域振興局及び市の職員が出席し、八坂地域づくり協議会主催による有害鳥獣対策の勉強会を開催いただき、鳥獣の生態や対策等を説明申し上げ、地域の実情や被害状況などについて意見交換を行ったところでございます。 御質問の東山地域における対策につきましては、山間部が多く、対策が難しい地域でもありますので、地域と一体となった追い払いの実施や猟友会による大型捕獲おりでの捕獲の検討のほか、追い払いについての講習会を開催するとともに、地域の皆様には集落に鳥獣を寄せつけない対策の１つとして、収穫後の野菜や収穫する予定のない柿を放置するなど、鳥獣のえさ場としないよう協力いただくなど、地域の皆様と一体となった集落ぐるみの取り組みを推進してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 有害鳥獣については、大変難しい問題だと思います。それに先ほどのおりとか、そういうのに加えて、以前の一般質問でも高橋議員のほうからも言われた駆除単価の検討というのも引き続きやってもらいたいと思います。それと、一番携わる猟友会が高齢化、会員不足となっていますので、そういう猟友会の加入促進も行政としても進めていってもらいたいと思います。 次の質問に入ります。 次の質問については、豚コレラ対策における野生イノシシの影響ということで、豚コレラ対策においては、ワクチン接種というのが養豚場で県内全部行われまして、養豚については一段落しております。しかし、野生イノシシについては、以前に行われた経口ワクチンの散布、一部はほかの県ではヘリコプターでやっているところもあると聞きましたけれども、そういうのも実施しておりますけれども、なかなか有効な成果が得られてこないと。それと、大北地域には入ってきていないと、そういうことがありまして、ただ、もう安曇野市には入ってきているということがありますので、山がつながっているということで、特に野生イノシシについて、豚コレラ、これから特に私も猟友会をやっているんですけれども、ジビエ料理に関して、やはりかなり風評被害がありまして、例えばそういう芸術祭につきましても、ジビエでやって出したりした場合にも大丈夫なのかという意見もあって、なかなかこれでことしのイノシシについては、ジビエ料理としてなかなか使いづらいという現状でございます。 これからのワクチンベルト等、豚コレラ対策について、市としてはどのようなお考えかどうかお聞かせください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 豚コレラにつきましては、まずこれまで申し上げておりましたけれども、仮に感染した豚に触れたり、万が一食べたりしても、人体には影響はないということだけは御理解をいただきたいと思います。 このたび農林水産省におきましても、豚コレラという名称が、人がかかる、いわゆる感染するコレラと混同され、風評被害を起こしかねないという懸念から、国際的に使用されてますＣＳＦという名称に切りかえたところであります。飼養豚に対するワクチン接種につきましては、県内では１０月２６日から開始をいたしました。市内では２カ所の養豚場で接種対象約２，５００頭の接種を先月の１日から３日間かけ、接種が完了したところでございます。 野生イノシシの監視体制につきましては、これまでどおりの対策を継続して実施をしておりますけれども、猟友会の皆様には県から狩猟時の消毒等の実施を改めて要請をしております。１０月下旬には当市において、野生イノシシ対策としまして、先ほども出ましたワクチンベルト、いわゆる山林等への経口ワクチンの散布を実施したところでありまして、直近では国において感染拡大の防止のために経口ワクチンをヘリコプターで、先ほども議員おっしゃってましたけれども、上空から散布する実証実験を行ったという報道もございます。 当市におきましては、現在のところ野生イノシシにおけるＣＳＦ、いわゆる豚コレラの発生は確認はされておりませんが、自家消費、流通ともに可能な地域となっているということだけは御理解いただきたいと思います。ただ、依然として収束が図られておらず、市内にジビエ振興にも取り組んでいる皆様がおりますことから、風評被害等への対策も含め、今後とも国の動向を注視しながら、万全の対策に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございました。 農業関係、有害鳥獣関係もいろんなまだまだ課題があると思いますので、これからも農家への支援等をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中牧盛登君） 以上で一本木秀章議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会とします。 大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時２９分...